バイデン氏、台湾侵攻に軍事介入明言 米高官、政策変わらずと釈明
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予定調和の記者会見の最後の最後の爆弾。バイデン大統領の頭には「あいまい戦略」はすでにずっとないのですが、過去2回の発言と同じようにこれから国務省は「言い過ぎ」「言葉のあや」といった否定をするのかと想像します。
もしあそこで「台湾については台湾関係法に基づいて、武器は提供するが守る責任はない」とバイデン大統領が発言したとするなら、それまでの両首脳の話がふっとんでしまったはず。そう考えると「軍事関与にイエス」しかなし。中国を刺激しないように国務省が否定する出来レースで「あいまい戦略」は継続。
台湾を積極的に守ると発言した過去2回と全く同じ。ちょうど出演していたテレビ番組でライブで見ており、バイデン大統領が、台湾有事への軍事介入について、yes と明言し、commitment(責任、役割)という強い言葉を使ったことには、多少驚きましたが、「ウクライナ危機を経て、米国が台湾を巡る『曖昧戦略』を、一歩先に進めたということではないか」と、解説しました。その前の両首脳の発言や、今回のアジア訪問の趣旨から考えても、自然というか、妥当な流れであったと思います。
なお、バイデン大統領は、質疑応答前の発言の中でも、「『一つの中国』を維持」、「台湾を巡る方針は、以前から変わっていない」と言っていましたし、そもそも「台湾有事でも、一切軍事介入はしない」と言ってきたわけではないのですから、「これまでの説明と矛盾する」という一部メディアの指摘は当たらないのではないかと思います。
さすがに首脳会談なので、失言ではなく、（その後の展開も含めて）予定されたシナリオでしょう。質問も当然想定される内容で、準備していないわけはなく。
さて日本は、自国防衛と同盟への相互貢献、地域の安定のために、今後具体的に何をどうしていくか、ということが大事ですね。バイデン大統領は以前も「台湾が中国から攻撃された場合は、米国が台湾を防衛する」と公言しています。「軍事関与」は目新しい発言ではありません。「バイデンがを日本で言っ（てくれ）た」ことに一喜一憂している場合でもありません。
米国が台湾海峡に軍事関与した際、中国は疑いなくその行為を「中国の主権を侵害し、内政に干渉する宣戦行為」と捉え、米中関係は壊滅的に悪化するでしょう。「断交」に近い局面に陥る可能性も十分にあります。
日本は米国の同盟国として、「軍事関与」にどこまでコミットするのか。コミットしないことはありえません。コミットの具合にもよるのでしょうが、何はともあれコミットすれば、中国は対米に近い立場、角度から日本との関係を対処しようとするでしょう。
その現実化し得るシナリオに向けて、日本の外交、経済、世論はどういう準備をしていくか。日本は主権国家ですから、まずは自分の頭と体力で思考、議論したうえで、米国側と対話、準備、協調していく必要があるのでしょう。
その必要性と切迫性は、ウクライナ戦争を受けて高まっていると感じます。
