バイデン氏、台湾侵攻に軍事介入明言　米高官、政策変わらずと釈明

ちょうど出演していたテレビ番組でライブで見ており、バイデン大統領が、台湾有事への軍事介入について、yes と明言し、commitment(責任、役割)という強い言葉を使ったことには、多少驚きましたが、「ウクライナ危機を経て、米国が台湾を巡る『曖昧戦略』を、一歩先に進めたということではないか」と、解説しました。その前の両首脳の発言や、今回のアジア訪問の趣旨から考えても、自然というか、妥当な流れであったと思います。

なお、バイデン大統領は、質疑応答前の発言の中でも、「『一つの中国』を維持」、「台湾を巡る方針は、以前から変わっていない」と言っていましたし、そもそも「台湾有事でも、一切軍事介入はしない」と言ってきたわけではないのですから、「これまでの説明と矛盾する」という一部メディアの指摘は当たらないのではないかと思います。

さすがに首脳会談なので、失言ではなく、（その後の展開も含めて）予定されたシナリオでしょう。質問も当然想定される内容で、準備していないわけはなく。

さて日本は、自国防衛と同盟への相互貢献、地域の安定のために、今後具体的に何をどうしていくか、ということが大事ですね。

バイデン大統領は以前も「台湾が中国から攻撃された場合は、米国が台湾を防衛する」と公言しています。「軍事関与」は目新しい発言ではありません。「バイデンがを日本で言っ（てくれ）た」ことに一喜一憂している場合でもありません。

米国が台湾海峡に軍事関与した際、中国は疑いなくその行為を「中国の主権を侵害し、内政に干渉する宣戦行為」と捉え、米中関係は壊滅的に悪化するでしょう。「断交」に近い局面に陥る可能性も十分にあります。

日本は米国の同盟国として、「軍事関与」にどこまでコミットするのか。コミットしないことはありえません。コミットの具合にもよるのでしょうが、何はともあれコミットすれば、中国は対米に近い立場、角度から日本との関係を対処しようとするでしょう。

その現実化し得るシナリオに向けて、日本の外交、経済、世論はどういう準備をしていくか。日本は主権国家ですから、まずは自分の頭と体力で思考、議論したうえで、米国側と対話、準備、協調していく必要があるのでしょう。

その必要性と切迫性は、ウクライナ戦争を受けて高まっていると感じます。

質疑応答で、記者に「ウクライナでの戦争には軍事的な関与はしていませんが、台湾については軍事的な防衛に関与（get involved to defend militarily Taiwan）しますか？」と聞かれて、
"Yes." とだけ答えていますね。

https://twitter.com/i/status/1528638587612573696

米国は、この問題については、「戦略的あいまいさ」を保つ、というのが伝統的な姿勢ですね。
　米軍出兵による防衛を否定はしないが、必ず出兵すると決めているわけではない（実際、台湾との間にそういう条約などは無い）、という姿勢です。中国を牽制しつつ、追いつめもしない、というやり方でこれまではきました。
　ただ、現在では、米国が「戦略的あいまいさ」を保っていても、中国の軍拡は続くので、あまり意味はないのではないか、という状況にはなっています。

これは事実上の曖昧戦略からの転換。ウクライナの件もあり、台湾に対する中国の軍事侵攻を抑止するには米国のコミットメントを明らかにした方が良いと判断したものと思う。これは、バイデン大統領の「失言」ではないと思う。
　一方で「一つの中国」政策を維持するとも明言しており中国を抑止しつつ暴発させないギリギリの線を選んだものと思う。

中国の過剰なコロナ対策を見れば、ロシアのウクライナ侵攻に何らメリットがないのと同じように、合理的な判断をしない国だとわかる。つまり何をするかわからない国という事。

バイデンはロシアのウクライナ侵攻前、米国の情報が侵攻が近いと考えていたにもかかわらず、軍事関与しないと発言してプーチンの侵略を許した汚点がある。逆にトランプだったら、やったらタコ殴りにするぞと逆にプーチンを脅したかもしれない。それを払しょくする狙いかと。

また失言かというニュースもありますが、「軍事的に関与する用意があるか ？」との質問にNOと答えればロシアが軍事侵攻したのと同様に中国の台湾侵攻を誘発する恐れもあります。大統領はイエスと答えた後で、用意した文書を読みながら「われわれは『1つの中国政策』に同意しているが、力によって奪い取れるという考えは全く適切ではない。地域全体を不安定なものにし、ウクライナで起きたことと同じような状況になる。」と述べています。
ホワイトハウスはすぐに台湾政策に変更はないとしていますが、今回の発言で中国が台湾侵略をやりにくくなったのは事実。これによって米国だけでなく日本も含め対中関係が悪化するでしょうが台湾有事よりダメージははるかに少なく、中国との経済関係が冷え込むのも覚悟の上で日米は国際秩序の維持を重視する意志を固めたと受け止められます。

この発言は、日本で発せられることに大きな意義があると理解しました。→仮にうっかりでも…確信犯的うっかりでは？
↓
中国が台湾に侵攻した場合、米国は軍事的に関与する考えを示した。

ロシアのウクライナ侵攻で、台湾有事を一番気にしているのは、台湾を除けば日本です。

韓国では軍事施設を視察したバイデン大統領が、日本ではそれをせずに台湾有事に関する牽制発言をする…
多分、かなり練った判断ですね。
→北朝鮮脅威と台湾有事のリスクは似て非なるものであると、改めて知らされた気がします。

あまりに歴史的すぎる… これがトランプではなくバイデン発言なのも併せて。ロシア情勢によほど自信が出てきたんだろうな。習近平の怒りが想像つくな


中国が台湾に侵攻した場合に米国が軍事介入する意思があるかと問われ、「イエス。それがわれわれの責務だ」と明言。「改革された国連安保理」において、日本が常任理事国になることを支持するとの表明

介入＝米軍の出兵だけではない気がします。
今回のウクライナ進攻で行われた「武器供与」という選択もあるのではないでしょうか。

台湾の年間軍事費は12,000百万$（約1.5兆円、世界12位）。日本の1/4ですがウクライナの2倍です。そこに米国含めた西側諸国が武器を供与すれば相当な戦闘力になることは今回のウクライナ進攻で証明されました。

ウクライナと違って台湾は海で隔てられています。
上陸してくる海兵隊を西側諸国の支援を受けた武器で迎え撃つ体制があれば、中国側も簡単には手を出せないのではないでしょうか。