統合運用へ連携強化　水陸機動団が海自との合同訓練を公開【長崎】

NBC長崎放送

2022/05/23

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小原凡司
笹川平和財団上席研究員
・2022年05月23日
自衛隊も統合運用を進めてきましたが、日米の軍事的統合も進める必要に迫られる中、陸・海・空自衛隊の統合は待ったなしの状況にあると言えます。昨年12月には、米国のオースティン国防長官が、米国の国家安全保障戦略の根幹となるのは「統合抑止」であると述べています。統合抑止は、陸・海・空・サイバー空間、宇宙等の領域の統合だけでなく、軍民の統合、同盟国間の統合も含む広い概念であると認識されています。日米の軍事的統合を進めるにしても、自衛隊内の統合運用はその基盤となるものです。
自衛隊の統合運用は、自衛隊の努力にもかかわらず、これまで必ずしも順調であった訳ではありません。海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」は戦車であれば10両ほど輸送できますが、数としては多くありません。陸上兵力の輸送も念頭に置いて設計された護衛艦「ひゅうが」級や「いずも」級は、故意に、戦車等の大型車両がロールイン・ロールオフ（自走して乗艦し退艦すること）できないように、車両昇降用のランプが小さく強度も弱く設計させられています。兵力を海外に輸送する能力を持つことになるという、政治のレベルでの判断だとも言われます。
日本では、これまで、自国防衛の能力を構築することよりも、原理主義的な専守防衛の議論が優先されてきたのだと言えます。地域における緊張が高まる中、日本も自国防衛のためにどのような能力をどの程度のレベルで保有するべきなのかについて議論する時期にきていると思います。