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地方への移住促進 各国の取り組みやインセンティブとは

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    アクティブ・コネクター 代表取締役

    海外における地方への移住促進につき、国として補助金等を移住者に提供しているとのこと。こうした国を挙げての大規模な地方移住の後押しは、国全体に移住トレンドを生み出していきそうな印象を受けます。

    日本では各自治体によって各自治体が支援金額と支援の対象をそれぞれが定められていると認識していましたが、最近は国が提供する移住支援金というのもありテレワークの人も対象とのこと。
    私が2年弱前に栃木県の那須塩原市に移住した時は、移住支援金をあまり本腰を入れて調べていませんでしたが、確か私も夫も地元の企業に就職しない、家の購入もない等で支援金の対象外だった記憶があります。

    支援金があるかないかだけで、人生の大きな決断をする人がそこまで増えるかどうかは不明ですが、移住をちょっと検討している人の後押しをしたり、新たなトレンドが出来て検討ハードルが下がるなどはありそうだと感じました。移住支援金が、出来るだけ分かりやすく、出来るだけ多くの人に知られ、実際に利用されていくといいですよね!


    ご参考:
    「地方への人の流れの創出」に向けた 効果的移住定住推進施策 事例集 https://www.soumu.go.jp/main_content/000742996.pdf

    移住支援金
    https://www.chisou.go.jp/sousei/ijyu_shienkin.html


  • NewsPicks Content Curator

    アイルランド政府のテレワークハブの事例はすごくおもしろいですね。日本でも移住促進のために育児・住宅支援などをする地域が増えてきていますが、現実はまだまだ移住のハードルは高いと思います。おもしろい事例などがあれば、知りたいです!


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