決済代行業者の1つから山口 阿武町の口座に3500万円余 返還
コメント
注目のコメント
まず、今回の3500万円は決済代行業者から、阿武町の口座に返還とありますから、容疑者が本当は使い切ったのではなく、3500万円をどこかにとってあって、それが返還されたという意味ではないはずです。
あくまで決済代行業者が、阿武町に返金しただけなので、3500万は一旦は決済代行業者がのんでいると思われ、オンラインカジノに残金があればそれを回収したり、後から容疑者へ請求できればすることになります（回収できる可能性は低いと思いますが)
では、どういう形で決済されたのか？という点ですが、本件、TV等で報道されていた入出金明細のようなものからの推測してみます。
まず、クレジットカードのですが、容疑者の与信枠の観点があります。数百万の決済を行えるような限度額を用意している(ないしは表面上の限度額が無い)クレジットカードは、実績をつむ必要がありますし、仮に限度額が大きくとも何百万円もオンライカジノで決済していれば、流石にモニタリングに引っかかるはずです。
次に、デビットカードです。報道でも一部はデビットでの利用とされていますが、多くのデビットカードは、1回・1日・1ヶ月単位での利用上限額の設定があります。
例えば、1日50万円や上限が大きい銀行でも1日500万円、一ヶ月で1000万円といった上限があります。誤入金は、4/8で2ヶ月も経過していませんから、上限に引っかかったため、数回デビットで決済し、その後、銀行振込に切り替えた上、決済代行業者を経由してオンライカジノにデポジットされたと考えられます。
とはいえ、銀行振込も銀行毎に各種制限がありますし、高額になるとモニタリングや電話や対面での使途確認が入るのが通常ですので、敢えて少額高頻度で振込を行ったのだと考えられます。
オンライカジノは、クレジットやデビットカード以外にも、暗号資産による入金や、銀行振込による入金等、多様な決済手段を受け入れている事業者が多いので、決済方法を切り替えていくことで、高額のお金をデポジットしたのかなと思いました。私は阿武町が取り組む再発防止策が今後の全国の自治体のモデルケースになる事を期待してます。人員体制、チェック体制、システム導入含め何をどうしていくのか具体的に知りたい。そう思っている自治体職員は少なくないと思う。
もう、人海戦術でやっていく時代ではない。私も勉強したい。
人がやる事だからミスはつきもの。どうやって同じ失敗をしない仕組みを作るのかは自治体のみならずのどんな組織にも必要なこと。私を含め、多くの自治体職員の教訓になったと思う。
もちろん、私だってノーミスでずっと仕事できているわけではないので、関係する職員さんの気持ちはものすごく想像できる。なので、健康には気をつけて、遂行していってほしいです。決済代行業者がどのようなネットワーク上にあるかは知りませんが、仮に国際クレジットカードのネットワークを使用している場合、通常、利用先（今回の場合、オンラインカジノ）が加盟している決済業者（アクワイアラー）から利用者が契約している決済業者（イシュアー）に対して、利用額とともに利用先の業態（今回の場合、「ギャンブル」）が通知され、利用承認の可否の材料とされます。
今回、決済業者からスムーズに返金がなされたことから見ると、（仮に前述の仮定の上、オンラインカジノで既に使い果たしていると仮定した場合には、）返金がなされた理由は、イシュアーにアクワイアラーに対する支払い否認要件があった（業態を「ギャンブル」と通知しないといけないところ、他の業態で通知を行った等）、もしくは、イシュアーが利用承認の時点で否認すべき要素があったにも関わらず承認した責任を認めた（通常と明らかに異なる多額のギャンブルへの利用という資金源を疑うべき状況に対して本人への確認などの抑止策を講じなかった不作為等）、のいずれかが考えられると思います。
