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一方、「中国の不透明な台頭への対処」という立場をどこまで公に鮮明にするかは別として、日米主導で作り上げたという意味では、そもそもTPP(環太平洋パートナーシップ協定)という枠組みがあったわけで、米国政府は国内的事情から一方的に脱退した経緯があります。TPP(米国脱退後はCPTPP)そのものの信用力、機動性、日本の国益や外交努力を著しく踏みにじる、残念な決定でした。
IPEFに参加するのはいいですが、上記の経緯、教訓は軽視すべきではないでしょう。日本には、同盟国として、米国の大国としての責任ある行動をしっかりと監視し、促進していく責務があると思います。米国によるTPP脱退はもう過ぎたこと、今更色々言ってもしょうがない、ではありません。IPEF推進過程でも同じような事態が起きないように、日本は米国、および同志国と然るべき対話をしていくべきです。
名称こそ違えど、CPTPPとIPEFの間には、カバーする地域、期待される機能、対象とするイシュー、想定される加盟国を含め、相当程度オーバーラップ(重複)する部分が生じるのであればなおさらです。
両者に加盟する日本として、両者の差別化をどう図っていくのか、今からしっかり議論しておく必要があるでしょう。上記の経緯を踏まえれば、米国がいるかいないか、あるいは、米国に頼まれたから、米国が進めようとしていることだから、では有権者に説明がつきません。
ただ、各国にはそれぞれの事情や関係があって、すべて米国の思う通りには当然いかない。それは米国も分かっている。
少なくとも、インドや東南アジア諸国を、中国(やロシア)の側にどっぷりとは行かせない、ということが大事。(インドや東南アジア諸国は、米中双方とうまくやろうとするでしょう。)
それと、米国の同盟国同士(日韓)は仲良くしてくれ、ということですね。
日本も、何が自国にとって最大限国益の確保に役立つのかという観点から考えるべきで、豪や韓もそうであるように、米国との強固な同盟を基軸としながら、アジア・太平洋地域の中で、パワーバランスの強力な一角として、賢く振舞わねばならない。
同盟は相互にメリットが無いといけないので、国際情勢の変化に応じた防衛力の強化も必要。
また、国際政治や二国間関係というのは、変わっていくものであることにも留意(近年、米国が、ロシア・中国と比較的良好な時期もあった)。変化に応じた臨機応変な対応とともに、歴史を踏まえた中長期的な視点が求められる。
今の日本に、韓国で視察先となった半導体(サムスン)のような「経済面での強力な売り」がないという現実が悲しい。
国民的な議論が求められます。
日本が、世界の重要な地位を担うことにもつながるので、キチンと認識しておきたいですね。
あまりに生活が豊かになり、スタンダードになっているので気が付けませんが本当にすごいことだと思います。そういったところに日本のすごいところが隠れているけれど見つけられない、ということが日本の課題だと思いました。
交渉ではなく、議論を開始するといったいったソフトなアプローチに誘導してきたのは日本。
その結果、アジア各国もスタートラインに立った。
最後まで慎重姿勢だったインドも含めて、参加国も10カ国を超えるとの見通しもある。
中身がアジアにとって実利あるものかどうかはこれから。日本が知恵を出してあげるのでしょう。供給網と脱炭素はすでにアジアとの取り組みを具体化しつつあるので。