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大学入試カンニングは「警察に被害届」、文科省が実施要項に明記へ…共通テスト流出受け

読売新聞
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    iU(情報経営イノベーション専門職大学) 学長

    2011年の京大カンニング事件でも警察が入りました。あの京大がやすやすと公権力を頼ったことに時代の移ろいを感じましたが、もはや文科省が全国レベルで指導する状況なのですね。


注目のコメント

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    大阪公立大学 准教授

    入試は大学側にとっても非常に労力のかかる業務です。重要なので当然ですが。
    多数の教職員が試験要員のため休日に出勤しますし、それまでに分厚い事前資料を読み込み、度重なる打ち合わせを行います。
    それでも、カンニングは起きます。今年の共通試験のように、「上着の袖に隠した」といった場合、まさか服を脱がせて確認するわけにもいかない。また、スマホの遠隔操作も可能になってきた中で、カンニング技術も高度になっていくでしょう。
    いっぽう、監督するのは大学の教職員たちであり、かけられる資源には限界もあります。

    文科省主導で警察に頼るべきなのか、大学自治の観点はどうなのか、と様々な論点がありますが、
    スマホ時代、ウェアラブルデバイス時代のカンニング完全防止策は見つかっていない、というのもまた事実だと思います。


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    東北大学 副学長・教授

    繰り返して発現していますが、入試のやり方だけでなく、日本の大学入試制度そのものを問い直すべき時期と思います。冬の時期に一斉入試を行うことのリスクや労力、多様性のある人材確保の観点など、共通テスト(旧センター試験)や二次試験問題の内容やスタイルも含めて検討すべきと思います。

    【拙ブログ記事】
    https://nosumi.exblog.jp/26349167/


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    金融教育家

    被害の度合いによって、訴訟するべきだと思います。個人の不正行為のみ→失格。外部への情報流出→長期にわたる失格、損害賠償請求。やり得みたいな状況は、改善すべきですね。


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