後継者難、増加が予想される休廃業・解散
日本経済新聞
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新型コロナが全ての悪の様に書かれていますが、新型コロナは会社が倒産する、たたむことの一つのきっかけでしかありません。この環境下でも従来からアセットに厚みを持たせていた企業は生き残っています。
平時でも後継者が見つからない、買い手が見つからないというのは、そこにはそれなりの理由があります。
ひとつには、その会社が業界の残存者利益を享受しており、今後はもう縮小するしかない場合と、そもそも規模が小さい過ぎて、売却するコストさえ吸収出来ない場合です。
結局国も銀行もスーパーマンではないので、助かる命しか助けられません。
それは救命救急のドクターと同じです。
この仕事に携わるということは、リアリストであるということと同義です。
引き続き政府の政策は廃業よりも創業、
ベンチャーの育成に目を向けた方が良い。
但し、それは単に税務メリットや支援金をばら撒くのではなく、規制緩和を行うことで、従来からの岩盤規制を打ち崩すことです。
本来、国が行うべきは、規制を作ることや、個別の企業を支援することではなく、
その企業で雇用していた人材をなるべく速く、新たな市場へ雇用、再配分させる社会保障制度(セーフティーネット)を作ることです。
どんなに良く出来た事業計画も志もリーダーシップも、長期的にはエコノミクス(経済合理性)には絶対に勝てないです。絶対に、です。
少なくとも私はそっち側のリーダーであるつもりです。
志なんてものは、振り回すものでなく、
胸に秘めておくくらいでちょうどいい。