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国への「脅威」を防ぐために
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日本のジェンダー史において、ショッキングかつ重要なターニングポイントとなる出来事でしたね。こんな逆アファーマティブアクションがとられていたこと自体が驚きですし、またこの賠償命令は当然だと思います。逆にこの賠償命令がでなかったら、さらに日本という国に絶望するところでした。
アファーマティブアクションとは本来は「積極的格差是正措置」や「肯定的措置」と呼ばれるものです。医学部入試についてはまずはマイナスを「ゼロ」地点まで戻すことが必要でした。ゼロからさらに進捗させようと思えば、その次に必要になるのがアファーマティブアクションです。ある特定の属性を優遇することの意味は「格差」が大きな場合です。その格差の大きさが社会にとって有益ではないから必要な措置で、格差が是正されれば必要なくなります。
この時代において、性別で合格者率を決めていたとは、日本のダイバーシティの遅れに、驚きます。同時に、最近企業で、女性管理職を一定率に引き上げるということを、よく耳にしますが、これも本来は公正ではありません。

本来ならば、ジェンダーに関係なく人は評価されるべきです。こういった性別で一定割合を決めるのではなく、個人のパフォーマンスで公正に評価をされるべきであり、同時にジェンダーバイアスのない企業文化や制度は、もっとさらに推し進める改革が必要です。
私立大学と言えども、国から補助金を受けている大学は公共的性格を有します。

憲法違反ではなく憲法の「趣旨」に反するとしたのは、私立大学に憲法が直接適用されないからでしょう。

憲法14条の「人種、信条、性別…」という列挙項目は(例示列挙ではあるものの)、特に差別を禁止してはならないとするのが判例通説です。

よほど説得的な理由がない限り、差別的取り扱いは許されません。
私立大学は、公的支援があるため公平でないいけないという義務とその大学の利益を最大化できるような学生を選抜をしたいという権利もある。

今回は、女性の方が合格最低点が高いという情報を開示してない点が不公平ではないかと思いますね。学生にも選ぶ権利がありますから。
順天堂大学の医学部入試で、女性が不利になるような基準で判定され不合格になったとして、受験した女性13人が大学側に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は「性別だけで一律に不利益に扱う判定基準は不合理で差別的だ」として、大学側に合わせて800万円余りの支払いを命じる判決を言い渡しているようです。

「医学部8割で女子合格率低く 最大1.67倍差、文科省が調査」(共同通信、2018年9月4日)
https://newspicks.com/news/3292090