日本調剤 後発品の使用割合「来年度に85%」――GE加算の取得などで技術料単価も回復
2014/11/21, 薬事ニュース
日本調剤の三津原博社長=写真=は11月12日の決算説明会で今後の事業展開について説明し、グループ店舗における数量ベースでの後発医薬品の使用割合に対して「来年度には85%に到達する」との見方を示した。14年10月時点ですでに71・4%に達したと報告。後発医薬品調剤体制加算(GE加算)に関しても、9割近くの店舗で算定できているとし、14年度調剤報酬改定による影響も「技術料単価は前年水準に回復した」と語った。
同社の15年3月期第2四半期の連結業績は、売上高874億1800万円(対前年同期比9・1%増)、営業利益26億2300万円(12・2%増)、経常利益23億1800万円(13・1%増)、四半期純利益11億5700万円(21・8%増)。このうち売上構成比の86%を占める調剤薬局事業に関しては、調剤報酬改定期に当たるため、売上高759億6700万円(7・3%増)、営業利益31億1300万円(14・1%減)の増収・減益だった。また、14年度調剤報酬改定による主な技術料への影響も報告。14年9月時の処方せん・技術料単価ベースで、「調剤基本料」が2%減、「基準調剤加算」14%減、「GE加算」16%増、「薬剤服用歴管理指導料」微減、「在宅患者訪問薬剤管理指導料」21%増となった。
特定の医療機関からの処方せんを集中的に受け付ける、いわゆる「門前薬局」に減算を設け、かつ在宅医療への参画を促す内容となった14年度改定に対して、三津原社長は会見で「非常に厳しい改定となった」と総括。しかしながら、力を注いでいる後発品調剤や在宅薬剤業務が収益に寄与していると説明し、技術料単価について「4~6月はトータルでマイナスだったが、9月時点では前年水準に戻った」と報告した。
■日本調剤・三津原社長「長期品を使わない固い決心」
特にGE加算に関しては、14年10月時点の店舗数ベースで、「加算Ⅱ(65%以上=22点」を算定している店舗が全体の79%を占め、「加算Ⅰ(55%以上65%未満=18店)」13%、「加算無し」8%だった。三津原社長は「90%の店舗で加算を算定しているが、どうしても組織的に『変更不可処方せん』を出している病院がある」と解説。「「当社は長期収載医薬品を使わない固い決心をしており、『変更不可処方せん』が無ければ全面的に後発品に切り替えていく」と強調した。「在宅患者訪問薬剤管理指導」も35%の店舗で取り組んでいると報告し、「大病院からの依頼が多い。当社の店舗は人員も多いため、医療機関は安心して任せられるのではないか」と話した。
一方、同社の出店状況としては14年11月時点で、「門前薬局」が362店舗で72%を占め、「医療モール型」56店舗(11%)、「面対応型」88店舗(17%)の計506店舗(物販事業1店舗を除く)。このうち「面対応型」の店舗に対して三津原社長は「どうしても苦戦しており、潰している店舗もある」と説明した。
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