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結局取りやすいところから取る悪癖。
場当たり的で、未来のビジョンのかけらも感じられない。
選挙を気にするが故、個人の低所得者への課税は慎重になり、高所得者と法人に皺寄せがくる。
いっそのこと、法人にも選挙権を与えたらどうか。
高額納税者と高額納税企業は、国からもっと賞賛されて然るべき。資本主義の根幹が揺らぎますよ。
「経済協力開発機構(OECD)主導で最低税率を設定することで国際合意が成立し」という動きの背景には、法人税を引き下げ、間接税を引き上げる競争が世界的に繰り広げられた経緯があるのです。自国企業にだけ掛かる法人税が高いと、企業は国際的な競争に勝てません。その一方、間接税は自国企業にも他国企業にも平等に掛かります。
企業は人々がそこで働いて稼ぐ道具です。その道具に高い税金をかけて国から追い出すより、道具の税金はきっちり下げて、そこで働いて稼いだ人から薄く広く税金を取る方が中長期的に見て企業が栄え国民が豊かになるとみるから各国はそういう競争をして来たわけで、その本質は今も変わりません。
今回の世界的な合意も、米国が下げ過ぎた税率の一部元に戻すにあたり、米国だけ引き上げたら不利になるのでポピュリズム的になった欧州を巻き込んで成し遂げたという側面がありそうです。「弱い家計を虐めて儲かっている大企業を優遇するのか」という怒りはどの国にもありますから、政治家はそうした声に乗りがちです。
法人税が自国企業を不利な立場に置く事実は今も変わりませんし、合意した最低法人税率も我が国の税率より遥かに低いのです。
裁量的に課税する税務署を怖れてタックスプランニングが普及しない我が国の実態的な法人税負担は米国企業等と比べ今なおかなり高いはず。そんななか、更に法人税負担を引き上げて日本企業の競争力を落としてよいものか。そして政府が設備投資といった意思決定を税金で歪めて良いものか。
負債で資金を調達するか資本で資金を調達するかは事業の性格に拠るところがあり、金利が低く負債の節税メリットが乏しい昨今、企業が内部留保で資金を調達するのは悪いことではありません。調達した資金を現預金で巨額に眠らせておくのは確かに効率が悪い側面がありますが、それが投資に回るか否かは資本コストに見合う投資機会を見出すことができるかどうか次第です。法律で禁じられたことはやって良い文化の米国等と、やって良いと書いてないことは出来ない文化の日本とでは投資機会が違ってきます。
国内で設備投資が進むことを望むなら、闇雲に社会保険料負担を押し付け、増税して税制を複雑にするより、企業の負担を減らし投資し易い規制環境等と整える方が先決であるように思います。(・・;
税制改正論議としては、永田町用語でいえば、今は「まだ日が高い」時期(決着がつく時が日暮れ時とすれば)。いろいろな意見がまだまだ出てくるが、何か本命かはわからない。
しかも、法人税制での減税の税制改正要望すら出ていないのに、どれだけ(代替財源として)増税するかなど決め打ちできる時期でない。
原材料も高騰し社会保険関連も右肩上がり。そして今の消費環境で法人税率引き上げだと、設備・人含めた未来への投資意欲は萎みますよね。
経済が過熱している米国と冷え込んでいる日本とでは全然状況が違いますからね。
国内市場は縮小、原材料やエネルギーは高騰、法人税もアップ、これだと新しいことにチャレンジする予算が削られそうですね。
そもそもチャレンジする概念自体が失われていきそう、、、それだけは避けたいところです。
政府がどういう意図でこのような案を出したのががわからないが、資金獲得のためであるならば、もっと他に削るべきところがあるでしょう。中小企業補助金制度を打ち出す一方で法人税をあげるとは、日本企業を衰退させるに違いない。
将来性の高いところに投資すべき。
キシダに投資を!
日本はがんばって法人税は増税します、と言いたようですが、
その前に、公約である個人の所得倍増計画をまず進めてください。
取れるところから取る考え自体は否定しませんが、脱炭素や産休、DXや賃上げなど、本来企業に取り組んでほしい改革に対する優遇を法人税引き上げ以上にして『向かうべき未来』への道標を明確にしてほしい。
有料企業に縋りつくだけの施策であれば無能と言われてもしかたがない。
企業の行動変容を促すために税制いじるというのは、、
税ってそもそもなんだっけ?なんで色んな税制があるんだっけ?の原点に立ち返って考えてみたらどうなんでしょう…
内部留保増えてけしからん!市場に金を回せ!そのために法人税課税だ!
っていうのはなんともまぁそこまで深く考えずともできそうな打ち手ですね