法人税率、引き上げ案が浮上 積極投資は減税拡充―経済構造転換狙う・与党税調
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結局取りやすいところから取る悪癖。
場当たり的で、未来のビジョンのかけらも感じられない。
選挙を気にするが故、個人の低所得者への課税は慎重になり、高所得者と法人に皺寄せがくる。
いっそのこと、法人にも選挙権を与えたらどうか。
高額納税者と高額納税企業は、国からもっと賞賛されて然るべき。資本主義の根幹が揺らぎますよ。民間の景気が悪い時に政府セクターが民間から金を吸上げですか。
自民党は民間よりも財務省ばかり見ているようですね。
ちなみに、
＞現在、法人税（国税）と法人事業税（地方税）などを
＞合わせた法人実効税率は２９．７４％
は、大嘘です。
これは、外形標準課税が課されている法人で、かつ、
住民税や事業税で超過税率を課していない地域の場合ですが、
そんな地域はほぼ存在しません。
例えば、東京都の実効税率は30.62％です。
また、外形標準課税を課されない中小企業だと、
これよりも税率が高く、約35％です。
マスコミさんは、政府の出した数値を転記しているだけで、
その数値の検証をする気は無いんでしょうね。
あと、実効税率を下げた際に、「税率引下げの財源」を出すために、
貸倒引当金の損金算入廃止や、減価償却費の引下げなど、
実効税率に出てこない増税措置を色々としています。
今回、税率を元に戻した場合でも、過去より納税額は増えます。
結局、単に増税が継続して実施されているだけです。「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）主導で最低税率を設定することで国際合意が成立し」という動きの背景には、法人税を引き下げ、間接税を引き上げる競争が世界的に繰り広げられた経緯があるのです。自国企業にだけ掛かる法人税が高いと、企業は国際的な競争に勝てません。その一方、間接税は自国企業にも他国企業にも平等に掛かります。
企業は人々がそこで働いて稼ぐ道具です。その道具に高い税金をかけて国から追い出すより、道具の税金はきっちり下げて、そこで働いて稼いだ人から薄く広く税金を取る方が中長期的に見て企業が栄え国民が豊かになるとみるから各国はそういう競争をして来たわけで、その本質は今も変わりません。
今回の世界的な合意も、米国が下げ過ぎた税率の一部元に戻すにあたり、米国だけ引き上げたら不利になるのでポピュリズム的になった欧州を巻き込んで成し遂げたという側面がありそうです。「弱い家計を虐めて儲かっている大企業を優遇するのか」という怒りはどの国にもありますから、政治家はそうした声に乗りがちです。
法人税が自国企業を不利な立場に置く事実は今も変わりませんし、合意した最低法人税率も我が国の税率より遥かに低いのです。
裁量的に課税する税務署を怖れてタックスプランニングが普及しない我が国の実態的な法人税負担は米国企業等と比べ今なおかなり高いはず。そんななか、更に法人税負担を引き上げて日本企業の競争力を落としてよいものか。そして政府が設備投資といった意思決定を税金で歪めて良いものか。
負債で資金を調達するか資本で資金を調達するかは事業の性格に拠るところがあり、金利が低く負債の節税メリットが乏しい昨今、企業が内部留保で資金を調達するのは悪いことではありません。調達した資金を現預金で巨額に眠らせておくのは確かに効率が悪い側面がありますが、それが投資に回るか否かは資本コストに見合う投資機会を見出すことができるかどうか次第です。法律で禁じられたことはやって良い文化の米国等と、やって良いと書いてないことは出来ない文化の日本とでは投資機会が違ってきます。
国内で設備投資が進むことを望むなら、闇雲に社会保険料負担を押し付け、増税して税制を複雑にするより、企業の負担を減らし投資し易い規制環境等と整える方が先決であるように思います。（・・;
