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取り上げていただきありがとうございます。
コメント依頼が来たのでコメントさせていただきますが、書籍の中ではバブル崩壊以降の金融・財政政策を誤り、デフレを長期間放置してしまったことも分析しています。
できるだけ多くの方々にご一読いただければ幸いです。
労働分配率にはいくつか計算方法があって日本が極端に低いかどうかは微妙と感じないでもないですが、付加価値で測った労働分配率が低いのは間違いないですし、年功序列・永続雇用の日本的雇用慣行が企業に昇給を躊躇わせたり賃金を低く抑えることを許容したりしていることも間違いありません。そしてそれが企業と産業の新陳代謝を妨げ、自律的に尖ったスキルを磨いて活躍する能力を日本の従業員から奪っていることも同感です。
非正規社員と正規社員の賃金ギャップの要因は明確で、高齢化した正社員の賃金は概して働きより高くなっていますから、企業は能力の如何に拘わらず基幹業務を正社員に任せ、補助的な業務を切り出して仕事に見合う賃金で非正規社員に任せます。年功賃金でない非正規社員の賃金が低くなるのは避けられません。日本以外の国ではフルタイム、無期雇用、直接雇用がそろった正社員も仕事に応じて賃金を得る同一労働同一賃金のジョブ型雇用で、日本のような終身雇用ではありません。だからパート、有期雇用、派遣といった非正規社員も正規社員も同じ土俵で働けて、正規と非正規の賃金格差は働き方を要因としては生じません。雇う側にも働く側にも競争が生まれ易い仕組みです。私が言うのも僭越ながら、日本の雇用システムが賃金と企業・産業の停滞を引き起こしていることについては永濱氏に全面的に同意です。
一方、日本の雇用保障の仕組みは年功序列終身雇用を前提に全てが組み立てられていて、解雇の金銭解決や一旦引き上げた定例給与の引き下げは容易に認められませんし、職業訓練所やハローワーク、雇用調整助成金を始めとする様々な補助金と規制に端を発する硬直的な仕組みが既得権益を伴って根を張っています。年功序列終身雇用に甘んじて来た多数の中高年労働者を一気に切り捨てるわけにいかないといった問題もあるでしょう。
既得権益を持つ中高年に影響しない形でまずは年功序列終身雇用の入り口である新卒一括採用ルールを経団連が廃止しようとしたら、政府が引き取って対象範囲を広げたところに、この問題の解決の難しさが潜んでいます。雇用システムが今の時代に合わず日本を停滞させていることは実業に身を置く人なら誰しも分かっていることですが、余りに硬い岩盤に育ち過ぎ、変えられないところが難しい・・・ (・・;
まさにおっしゃる通りだと感じます。
そしてこれは構造的な問題なので私企業が簡単に解決できるものでもなく、政策の力が必要だと思います。
雇用の硬直性をいかにほぐしていくか、この観点のない「成長戦略」はすべて不十分と言ってもいいかもしれません。
②と③はまさに肌で実感します。企業にも産業にも人材にも新陳代謝が大事です。衰退産業から成長産業へ。さらには成長企業へ。
コロナで痛感しましたが、ちなみに売上が成長するとほとんどの補助金がもらえません。成長しない方が生き延びてしまう仕組みはさすがにおかしいと思います
"日本の場合、賃金が上がらなくても従業員が簡単には辞めないので、企業は賃金を上げるモチベーションが低くなる"
いずれの問題も、ずっと指摘されながら全く変わってない。大体「税制においても勤続年数が長いほうが有利で、「勤続20年」を境に退職金の控除率が変わる」なんて、とっとと廃止すれば良いのに、訳が分からない。本当にこのままじゃ、ただただ優れた人材の国外流出が続くだけ。
直感的に、日本で賃金の上方硬直性がある大きな要因は、税制における配偶者控除制度と国民年金の3号加入者制度だと思います。
この制度があるせいで、年間100万円しか働かないという制約条件がうまれ、時間単価が頭打ちになるからです。
何度も書いていますが、従業員側が給与交渉する文化が創れれば、一気に変わると思います。仕事の契約時に保証する成果に合わせて見積もりを出すのと同じように、自分個人の貢献をプレゼンして、その成果に合わせた給与を交渉するのは自然なことだと思います。

人手不足と言われる中、売り手市場であれば、自分の能力に合わせた金額を提示し、社内で交渉するか、他社でそれ以上の金額を提示されたら転職するということがやり易いと思います。
単に、日本はインフレしてないんだから当たり前。
なぜ給与は上がるものだという前提があるのか?

上がらない理由は、それを日本国民が望んでいないからに尽きると考えています。
安いものを買おうとする、節約しようとする、それは一周巡って需要を生み出さないのだからインフレしない。

日銀にお金預けている銀行のマイナス金利を本気にかけに行けば、お金は滲み出るし、新陳代謝もあり、苦しむ人もいるでしょうが、平均給与は上がるでしょう。
しかし、日本国民の総和はそれを望んでいないのだと私は思います。
すべては、1人づつの個人の選択次第。
プロピッカーも務めていただいているエコノミストの永濱利廣プロの記事。
動きが早いことはリスキーでもあるけれど、経済環境の変化に適応できる企業だったりビジネスパーソンが生き残れる良さもあると思います。自分もちゃんと時代の変化に適応して老害にならないように生きてゆきたいなと思います。

永濱さんのコメントはこちらから読めます。
https://newspicks.com/user/417355
すべては従来から色んな識者が指摘されていることで、その総まとめとしてはとてもコンパクトに解説されていると思います。

従来から言及されているにもかかわらず、一つも改善されていない現状は、どうしても政治の責任と言わざるをえません。財務省が〜という意見もありますが、結局、役人をうまく使うのも政治ですから。