EU、ロシア依存脱却へ40兆円 追加投資、再生エネ加速
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ドイツの産業競争力は短期的にかなり落ちるはずです。
今は安全保障上の脅威が優っているとして、火事場泥棒的に再エネシフトが進むとなると、それはそれとして問題が大きい。環境派の功罪や如何にというところです。
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ポイントの一つは、これはハンガリーの石油精製設備をロシア以外産に対応出来るようにするなどの設備投資に必要な額でしかないこと。この様な投資がなされたとしても、禁輸が先に発動すれば、供給不足からエネルギー価格は高騰するので、今以上のコストを払い続けなければならない可能性が高く、その額はこんなものでは済まないだろう。
もう一つ重要な点は、最後に触れられている今回の予算の独創的な資金調達の方法。排出枠の売却によって行うというが、それを行えば排出枠取引市場の価格が下落し、より多くの化石燃料の燃焼が経済合理的になり、EUが掲げる2030年55%減という目標があやぶまれることだ。EUでは、原発も再エネとして公共投資の対象に含める方向ですが、公的資金投入にあたっては、核廃棄物の安全管理などが条件となっています。
欧州では、再処理施設の周辺住民が起こす反対訴訟に地方自治体が加勢する例が多くみられます。フランスがスイスとの国境地帯に再処理施設を建設する場合、国境を跨いでお隣のジュネーブの自治体が反対訴訟に加わり、フランスの行政裁判所で審理が行われる等の事例があります。
さて、原発推進派であるポーランドは、事実上国営である石油精製大手、オルレン社のオバイテク社長が、小型原子炉の建設を巡りGE日立の関係者と会談をしています。
今後、原発から出る核のゴミを、誰が誰の費用負担でどのように管理するかが、東欧でもホットイシューとなるでしょう。
https://tvpworld.com/60211700/small-modular-nuclear-reactors-to-be-built-in-polandただ、温暖化商法優先で、現在ロシアのガスと石油に大きく依存している中央ヨーロッパの内陸国が特に必要としている新しいガスと石油の供給インフラに費やされるのは、わずか約100億ユーロでしかない。また、財源の捻出法としては、新型コロナの際にEUが出した貸付金の回収が期待されている。そこには、総計約2000億ユーロの未使用分も含まれる。
