中国、ネット企業海外上場「支持」に転換 統制を緩和
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劉鶴国務院副総理による「ネット起業海外上場支持」表明は初めてのことではありません。
例として、3月16日、劉氏は金融安定発展委員会会議を招集し、足元の経済情勢と資本市場の問題を審議。共産党指導部として「市場重視」のスタンスを具体的に示しました。主に3つの分野で党指導部としての立場を表明しました。
（1）不動産：有効なリスク緩和の対応案を研究しつつも、新たな発展のためのモデル転換を提示すべきと表明
(2)中国概念株（China Concepts Stock）：米中の監督機関同士で良好な意思疎通が行われ、具体的な協力案を打ち出すべく動いていると明示した上で、「中国政府は引き続き各分野の企業が海外に上場することを指示していく」と表明
（3）プラットフォーム経済：同分野における大手企業の再編を穏便かつ迅速に終了させ、「赤信号も青信号もきっちりと設置した上で、同経済の平穏、健全な発展を促し、国際競争力を向上させる」との見方を表明
(1)～(3)を履行する過程で、「市場に有利な政策を積極的に、市場を委縮させる政策は慎重に打ち出す」よう中央、地方の各機関に指示を出しました。
劉副首相は、海外の投資家を含めた市場関係者に対し「中国共産党は問題点を自覚し、然るべき対策を打とうとしている」というシグナルを発信する役割を担ってきました。今回もその一環と言えます。ウクライナやゼロコロナを受けて、中国経済は大丈夫なのか、という内外からの疑念が高まる中、一役買おうとしているのでしょう。
そんな劉氏は2022年3月で国務院副総理から退任する見込みです。「次期政権」で誰が劉氏のような役割を担うのかに注目しています。大切なことは、誰かが担わなければならないという点にほかなりません。前回の3月の投資家尊重方針表明もそうでしたが、「経済皇帝」と賞される劉鶴副首相の経済面でのリーダーシップは中国経済を支えていますね。こういう政治が居るのが中国のおもしろい所。
バフェットが年次株主総会で、リスクがあるが、安く良い企業が買えると中国投資を直前に推奨していたのは慧眼ですね。
とは言え習近平氏が本心からそう思っているのかは、ちょっと疑問なのはリスクです。3期目が安泰になった後もこうした方針を維持してくれるのか？一度、リスクを認識してしまった投資家を呼び戻すにはそれなりに時間がかかりそうな気がします。
