海外VCのみに出資、政府が新基金 スタートアップ育成
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うーん、その前に既得権益にしがみつきイノベーションに抵抗する旧態依然とした大企業に場所を開けてもらう必要があると思います。その意味でも規制改革が必要。あっ、東証の市場区分でも退場をバンバン出してほしい。
注目のコメント
海外VCから日本のスタートアップへの投資を引き込みたいという意図は理解しますが、このアプローチでないことは断言できます。トップティアVCの資金調達や投資判断の実際と乖離しています。日本にパートナーを置いていなければ アーリーステージでリード投資ができるわけがないです。シリコンバレーから日本に投資している日系VCにLP出資するということになるんですかね。優れた投資家の方々もいらっしゃいますが、新たな利権みたいで嫌ですけどね。
日米のスタートアップやベンチャーキャピタルとも関わりの深い方々が委員に名を連ねていらっしゃるので、それらの方々が強い懸念や意見をあげてくださることを切望します。
代案として、外国籍の方が日本で起業しやすい/就労しやすい/VCを立ち上げやすい環境を思いきって整えると、エコシステム全体にインパクトが出せると思います。Paidy創業者のような外国籍のアントレプレナーが増えるとともに、インターナショナルなバックグラウンドを持つVCパートナーが増えていくことで、海外から人材と投資を呼び込む流れが加速するものと考えています。先日、経団連から公表された「スタートアップ躍進ビジョン」 にも同内容の記載がありましたね。
「最終的な投資先は国内のスタートアップに限る」と同時に「経営支援、投資判断などの知見を取り込む」とのことですが、想定されているであろう海外トップティアVCで、わざわざ日本のスタートアップに限定した投資、育成を喜んで引き受ける先があるのでしょうか。興味深いところです。
VCをコンサルティング業務や研修業務を行う下請け業者と捉えているかのように見受けられる節もありますが、投資という仕事に対して根本的な思い違いがあるように思います。
スタートアップに関する政策案は総じて表層的な論点に終止しがちですが、成長性のない市場にいくら対処療法を試みても焼け石に水です。
短期的対応として、リスクマネーが不足した特定領域に対する資金注入などの施策は必要ですが、少子化、教育、労働慣行といった日本社会が抱える根本課題に並行して取り組まない限り、単に「仕事をしているふり」で終止することでしょう。
これらは単に「スタートアップ育成」に留まらない、国家の成長戦略そのものに関する課題であり、政治こそが取り組むべき骨太な課題です。経済合理性ではなく、紐付きの条件で投資を日本に行うという時点で有力なVCは見向きもしないでしょう。結果としてこの制度に群がる海外VCの質もお里が知れます。
政府がすべきは海外のVCが投資しやすい環境を作るための規制緩和やルール策定です。
そもそも海外VCの定義ってなんなんですかね？
