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海外VCから日本のスタートアップへの投資を引き込みたいという意図は理解しますが、このアプローチでないことは断言できます。トップティアVCの資金調達や投資判断の実際と乖離しています。日本にパートナーを置いていなければ アーリーステージでリード投資ができるわけがないです。シリコンバレーから日本に投資している日系VCにLP出資するということになるんですかね。優れた投資家の方々もいらっしゃいますが、新たな利権みたいで嫌ですけどね。

日米のスタートアップやベンチャーキャピタルとも関わりの深い方々が委員に名を連ねていらっしゃるので、それらの方々が強い懸念や意見をあげてくださることを切望します。

代案として、外国籍の方が日本で起業しやすい/就労しやすい/VCを立ち上げやすい環境を思いきって整えると、エコシステム全体にインパクトが出せると思います。Paidy創業者のような外国籍のアントレプレナーが増えるとともに、インターナショナルなバックグラウンドを持つVCパートナーが増えていくことで、海外から人材と投資を呼び込む流れが加速するものと考えています。
先日、経団連から公表された「スタートアップ躍進ビジョン」 にも同内容の記載がありましたね。

「最終的な投資先は国内のスタートアップに限る」と同時に「経営支援、投資判断などの知見を取り込む」とのことですが、想定されているであろう海外トップティアVCで、わざわざ日本のスタートアップに限定した投資、育成を喜んで引き受ける先があるのでしょうか。興味深いところです。
VCをコンサルティング業務や研修業務を行う下請け業者と捉えているかのように見受けられる節もありますが、投資という仕事に対して根本的な思い違いがあるように思います。

スタートアップに関する政策案は総じて表層的な論点に終止しがちですが、成長性のない市場にいくら対処療法を試みても焼け石に水です。
短期的対応として、リスクマネーが不足した特定領域に対する資金注入などの施策は必要ですが、少子化、教育、労働慣行といった日本社会が抱える根本課題に並行して取り組まない限り、単に「仕事をしているふり」で終止することでしょう。
これらは単に「スタートアップ育成」に留まらない、国家の成長戦略そのものに関する課題であり、政治こそが取り組むべき骨太な課題です。
そもそも他の投資家に影響がある投資対象の制限を特定のLPと結ぶことは集団投資スキームが前提のVCーLP投資としては絶対に受け入れられない条件で、このような条件での投資を受けるまともなファンドはありませんし他のLPの説明する方法が見あたりません。

以前から議論に挙がっていた海外のVCに日本へ一定割合の投資を条件にした政府出資について意見を聞かれたことがありますがそのような紐付き出資をまともなVCは受けないからやめた方が良いと言う説明をしています。

そもそも日本にだけ投資する海外VCというのが意味不明です。海外VCって言うんですかね?どんな人がどうやってやるんでしょう。海外登記の日本VCってことなんですかね?
経済合理性ではなく、紐付きの条件で投資を日本に行うという時点で有力なVCは見向きもしないでしょう。結果としてこの制度に群がる海外VCの質もお里が知れます。
政府がすべきは海外のVCが投資しやすい環境を作るための規制緩和やルール策定です。

そもそも海外VCの定義ってなんなんですかね?
理解に苦しみます…。
海外のTier 1 & Tier 2のVCは必要以上に資金が集まっているので、日本政府が打ち出している条件付きの出資に集まってくるのはTier 3以下のVCしかいないと思います…。
近視眼的に思いつきで決めているとしか思えません…。
参考までに、インドには米サンドヒルロード一級VCが軒並み参入しています。が全社ともインド(のみ)専門ファンドで、パートナー以下全員現地人で、ほぼ別ファームのように運営されています。VCとはローカル産業、故に当たり前でしょう。
そしてたいてい一、二本ファンドをやるとチームごとごそっと辞めて独立しちゃいます。大昔の某日本大手VCの米ファンドでもそうでした。良し悪しはともかくインセンティブ設計上、まあ業界そんなものです。

多くが10年以上運営されており、従って概ね良好なパフォーマンスを出している先が多いという事になります。
中国も同じようなものでしょう。

ただそれはそれで、国によっては国内VCより米系がグッドディールを寡占してしまいがちといった功罪半ばな点も否めません。東南アジアなどシリーズA、Bはセコイアの草刈り場みたいになっています。

もっとも、別にそれら海外ファンド特段にインドや中国の税金が投じられているという事は、部分的にはあったのやもしれませんが寡聞にして聞いたことはありません。あくまで資本主義に基づく結果、リスクを早くから取りに行った各ファームが得ている果実、という事でしょう。かく言う弊社もインドネシアやインドまで出ばって行って、現地人パートナー以下社員を招聘して果実を享受させて頂いています。

と、いった歴史や世界の実情を参考、調査されたうえなのでしょうか、私にはヒヤリングとかは悲しい事に一切ありませんでしたが笑
DX推進したい大企業はまずSIerに丸投げするのではなく、内部にネイティブDX人材を登用することが第一ステップ。これと同様にまず政府にネイティブのスタートアップ投資の専門家を登用しないといけないのでしょうかね。ご意見を有識者(SIならアクセンチュアとかNRIを使っていることに相当)にヒアリングするだけではなく。
スタートアップはなぜ生まれるかというと、今ある企業では対応できない社会のニーズがあるからで、そのニーズを満たすためにはテクノロジーの進化とそれを社会に実装するための規制改革がセットでなければなりません。確かに日本のVCは米国のそれと比べると質量ともに貧弱ですが、今フォーカスしなければならないのはお金の流れを加速することではなくて、そもそもスタートアップが生まれるための土壌を整える規制改革だと私は思います。価値のあるスタートアップの芽が出てきたら次はお金(植物にとっての水)が潤沢にあることが望まれますが、その前に規制改革です。その順序を間違うと、つまらない新設の中小企業に無駄なお金を与えて、社会の負担を増やすだけになると思います。
イノベーションエコシステム専門調査会の資料を見るに
https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/innovation_ecosystem/4kai/siryo5.pdf

・国内のリスクマネー総量の底上げが喫緊の課題
・国内VCのLP構成や過去10年間のファンドサイズからして海外VCに匹敵するファンド規模の拡大は短期では難しそう
・ゆえに、海外の有力なVCに日本拠点を作ってもらい、ガンガン出資してもらって、国内リスクマネー総量を増やしたい
・そのために、政府も後押しする

というのが今回の政策立案の基本ロジック。

※実際に、イスラエルや韓国政府は同種の海外VCの誘致施策を行っており、それを参考にした模様(それがうまくいっているのかが知りたい)。

一方、議論において抜け落ちてそうなのが、「海外VC」のGP側が、そのような条件/紐付きのLP出資を受け入れるかどうかという資金ニーズが果たしてあるのかという点。

日本進出に特化して、それをよしとするLPと一緒にファンドを作ってもらうことを想定したことかもしれないですが、そのようなGPはトップティアであればあるほど限定的に思えます。

イスラエルの政府系ファンドYozmaVCが行ったように、条件付きでよい案件の持ち分をVC側が買い取れるコールオプションを設定する等、それなりの優遇措置まで考えているのかが気になりました。
『海外VCのみに出資、政府が新基金 スタートアップ育成』
ポジショントークっぽく聞こえちゃうかもしれないですが、僕がなぜ海外VCに転職せず、日本のVCをやっているかにつながるところ;

日本政府が出資したところで、海外VCは殆ど海外投資家の資金。国民の税金で海外への富の流出を促進してしまうようなもの。

政府が促進すべきは、民間資金が不足しているレイトステージやディープテックで国内VCを育成し、国民の富を世代を超えた拡大・循環させること。