見た目は同じでも中身がスカスカに…日本企業が｢ステルス値上げ｣を繰り返す日本ならではの理由
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ここもと、コロナ下での供給逼迫やインフレに伴う原材料及び人件費の上昇でラグジュアリーブランドが値上げしていますが、ここから更に円安で値上げが続くものと見られます。一方、こちらの記事にもありましたように、企業物価指数は上がっても、なかなか消費者物価指数は上がらないという残念な日本の実態があります。
証券会社や経営コンサルティングの仕事を通じて、消費トレンドを20年以上見続けていますが、この間はずっとデフレ環境が続きましたので、当然、安さを謳った小売業が勝ち組であり続けました。そして近年は、「安さ」が一段とニュースやSNS拡散の材料となり、誘客の呼び水となっているように思います。
一方、日本の世帯平均貯蓄残高の高さを考えると（もちろん高齢世帯に偏重してはいるものの）果たして、「安さ」だけが本当に売れる要素なのか？と疑問に思います。
もちろん、同じ商品であれば、当然安い方が良いわけです。売れるものはすぐに真似をされるようになり、どこでも似たり寄ったりの商品が増えました。また、ショッピングセンターなどの商業施設に並ぶ店舗群も金太郎飴のようにどこも一緒。企業努力で改善して値を下げることは素晴らしいことですし、日本企業の優れた点ですが、お買い物に「安さ」以外の要素でワクワクする機会が圧倒的に少なくなったということではないでしょうか。
もちろん、安さを求める背景には、給与水準が上がらないなど根深い課題があるのは事実ではあるものの、日本の消費を面白くするためにも、「値段を下げる」以外の努力を企業側には期待したいと願い続けています。記事にもある通り、実体経済は心理的なものも大きく作用するわけで、日本全体の舵取りを担う方々が、どれだけ消費者心理を把握されているかは、とても大切なことのはず。
その消費者心理も時代と共に変化するのは当たり前で、施策も変化して然るべきだと思う。
が、金融や経済のプロたちは、従来型の景気浮揚策に固執し、あいも変わらずバラマキのオンパレード。
財務大臣や日銀総裁そのものかどうかは別として、そのブレーンに、その辺のマーケティングに長けた人を据えるべきではないだろうか。いやこれは日本だけじゃなくて欧米でもやっている値付けの技術ですよ。そもそも既存の容量と価格はその時の値頃感やバリューを目指して作ったもので、その時によって変わっていくものですよね。
ただいつの間にかスタンダードになってしまったものがあるだけ。なんか騙してるみたいな言い方は良くないと思いますね。消費者の方に納得してもらえるかで切磋琢磨していく事でバリューが生まれます。
