米ネットフリックス、約150人削減 成長鈍化でコスト抑制
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レイオフするなら1度で、というのが鉄則だとすると150人というのは少ない気もします。ゴールドマンサックスがリーマンショック直後に最高益をあげたときに偉い人が言っていたのは「うちは、業績にかかわらず毎年ボトムx%を解雇しているから」。キーパーテストが功を奏して、これで済むでしょうか?
注目のコメント
フレキシブルな雇用調整はアメリカの強みです。日本も長期間(20-30年)働くことを前提にした積み重ねは確かに大事ですが、それを考えると正社員採用には慎重になるし、いざ雇ったら硬直化しますし、緊張感も薄れます。
産業構造の転換期に人材が流動化しないので、国を挙げて身動きが取れないんですよね。今がまさにそう。
岸田総理がいくら賃上げを要請しても微々たるものしか上がりませんが、衰退産業から成長産業に人が動けば一気に給料は上がります。
1000万円の人が1500万円になるのは大変ですが、400万円の人が600万円になるのはゴロゴロいます。特に若い人ほどそうなりやすい。アメリカ企業の人件費は変動費扱い。経営としては最後の手段なのだが、昨今はその駄目さ加減を人件費で賄うってことです。
逆に日本企業はそれが出来ないから、回復が遅れ、最後事業売却とかに陥る。どちらも対策のひとつだが、全体雇用が減れば、国内景気は後退するってこと。