中国、ネット企業の海外上場容認へ転換 副首相「支持」（写真=ロイター）

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  そっちが良くても相手が良いかは別の話。なんで上から目線なんだよ。

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• 小原 凡司

  笹川平和財団 上席研究員

  ・2022年05月18日

  中国共産党指導部が、ネット企業の締め付けを図るのは、巨額の利益を上げているからだけではありません。共産党は、自分たちが管理できない顧客情報（国民の情報）を、民間企業等、共産党以外の組織が保有することが許せないのです。
  しかし、今年の全人代（日本では国会にあたる）で李克強総理が行った政府活動報告でも示されたように、中国経済は苦しい状況にあります。李克強総理は、安定という意味の言葉を繰り返し使用し、習近平主席が掲げる「共同富裕」には一度しか言及しませんでした。急激な改革や締め付けよりも、安定的な経済成長を優先するという意味です。
  現在、そしてこれからの経済の主要な部分を占めるネット産業を抑えつけていたのでは中国の経済成長はままならないと考えたのでしょう。一方で、「健全な」という一文が入っていることには要注意です。中国共産党が「健全でない」と認識すればいつでも規制の対象になります。しかも、健全であるかどうかの判断基準は経済的なものだけではありません。政治的に健全でないと判断されることもあれば、安全保障上健全でないと判断されることもあるでしょう。