海外は「賃上げラッシュ」なのに、なぜ“安いニッポン”は我が道を行くのか
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解決策に、アメリカ並に雇用の流動性を高めようという機運はあるものの、実はアメリカって労働組合がかなり強く、先行研究の報告では時にはモノ言う株主になって、経営者を戒める効果があることも多数報告されています。日本の労働組合だと、場合によっては出世コースで、企業側より低いボーナス提案したりするという話も聞いたり（汗）
雇用者だけの力で自分の身を守るのは大変すぎますし、雇用の流動性UP＋雇用者権利を適正に守る仕組みのセットが更に浸透するといいですよね！研究の詳細は、こちらを参考に→
https://comemo.nikkei.com/n/n46dfe781d865
ちなみに、、このところ、海外で稼いで日本で住むってのが理想だよねなんて声を耳にすることが増えました。The Economistが先進諸国のリアルタイムインフレ動向を捉えるために、インフレエントレンチメント指数を発表していましたが、日本はダントツ最下位。背景には、賃上げ機運がほぼないのが影響との辛口コラム付きでした。労働分配率の計算方法にはいくつかありますが、どれを見ても日本の分配率が他国と比べ大きく見劣りするようには見えません。また、中長期的に見て日本の労働分配率が特に下がっているわけでもありません。
日本の名目賃金が上がらぬ最大の要因は、１９９０年から今までの間、政府と民間が分けて使える所得である日本の名目GDPが僅か1.3倍にとどまるのに対し、中国は５４倍、韓国が１０倍、欧米先進国も３～４倍に達しているところにあるのです。実質ベースで見ても日本は１.２倍にとどまりますが、中国は１４倍、韓国は４倍、米国等も２倍です。
昨今の状況下、賃金と物価のスパイラルでインフレが昂進するのは決して好ましいことでなく、だからこそ、その典型の米国は、スパイラルを断ち切るべくFRBが奮闘しているのです。
我が国が高度経済成長を謳歌していた時代、確かに賃上げとインフレの好循環がありました。生産性の上昇が賃上げと卸売物価（≒企業物価）の抑制の両面に効くので企業の生産コストの上昇が消費者物価の上昇を下回り、企業が更に儲かるので設備と技術の更新が進んで更に生産性が高まって、この好循環が繰り返されていたのです。
労働力の移動が政府の政策で妨げられて企業物価も上がる今の状況下、労働分配率を無理に引き上げて賃上げしても賃金とインフレの好循環は起きません。インフレが昂進して賃上げが追い付かず、実質賃金は却って目減りするように感じます。米国ですら、足元で実質賃金は下がっているのです。
日銀がインフレ抑制の手段を失って政府が巨額の借金を抱える我が国が欧米並みのインフレ状況に陥ったら、それこそ大変なことになりかねません。賃金とインフレのスパイラルは生産性の向上を伴ってこそ好ましいものになるのです。そうでないスパイラルは、悪循環にもなり得ます。インフレも賃金も落ち着いている状況は、インフレと賃金の悪いスパイラルに陥るよりまだしもマシであるように思います。
賃金だけ取り出して不満を煽っても国民は豊かになれません。賃金も物価も落ち着いているうちに、生産性を高め良いスパイラルを生む方策を精力的に進めるべきであるように感じます （・・;ウーン
