【DX官僚】僕らは「5000ものアナログ規制」を変えていく
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わかるーーー！私自身、獣害対策という非常にニッチな分野のDXに取り組んでいますが、目視前提の捕獲現場確認、捕獲証跡としての尻尾（現物）の提出等DX化に向けては程遠い現状にあります。
「（捕獲実績の確認として）位置情報付きの捕獲画像情報送ってもらえばいいじゃないですか？」との提案に対しては「いやー、それだと簡単に使いまわされそうだから」といわれることがありますが、現在の確認方法もごまかしている人は少なからずいます。おそらく"今までのやり方の方が確実"といった意識がＤXに向けた最大の障壁ではないでしょうか。
ＤＸ化の提案にもかかわらず見積もりは紙で送ってといわれることもまだまだ多いですが、ここ2~3年で行政の方もほぼほぼzoom対応が可能になったり徐々に進んでいることを肌身で感じています。事務方トップにあたる「デジタル監」の退任や、過酷な労働環境などが報じられ迷走していると言われるデジタル庁。そうした一面も確かに否定できませんが、今回焦点を当てるのは首相直轄組織の「デジタル臨時行政調査会」による、行政デジタル化＆規制改革のインサイドストーリーです。
コロナ禍で日本のデジタル化の遅れがこれでもかというほど露呈された「デジタル敗戦」から2年。今霞ヶ関で行われているのは、時代遅れと言える規制を見直し、3年で改革を進める政策です。
ただでさえ、少子高齢化が進み人手不足が叫ばれる中、テクノロジーを使えばあっさり済むような仕事でも、数多くの法律や政省令にそれを規制する文言があるばかりに（そして利権も生まれ）、日本の行政デジタル化、規制改革は全くと言っていいほど進みませんでした。
私も思わず「いつの時代だよ」と首をかしげたくなる規制もいくつかありますが、こうしたがんじがらめのルールが日本の成長を阻害してきた一因であることは、疑いようのない事実かと思います。
1万の法令を手作業で洗うなど、非常に地道な作業ですが、まだできて半年の組織で、産みの苦しみなのかもしれません。国民生活に少しでも役立つことが期待される規制改革に取り組む政策の裏側を、現場で奮闘する官僚たちの声と共にお届けします。本当はビッグピクチャーをもって全体最適、と言いたいところですが、そんなことを言っていると100年たっても変わらないでしょうから、個別撃破を積み重ねて全体を変える作戦と理解しました。「官僚は国の宝」と思っていますが、縄張り意識が強いのもまた事実。かけ違いがうまく正され、官僚の皆さんの頭の良さが言い訳づくりではなく、本当に価値のある仕事に使われればいいと思います。
