３月の需給逼迫／「電源不足」の認識共有を

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• 竹内 純子

  国際環境経済研究所 理事・主席研究員

  ・2022年05月17日

  来年1月の東電管内の予備率がマイナス1.7％、2月はマイナス1.5％という衝撃的な数字になっておりますが、日本は慢性的な電源不足に陥っています。
  それも当然で、東日本大震災前には日本の電気の3割を賄っていた原子力発電を停止させていますし、再エネが大量に導入されると火力発電は卸電力市場で十分な投資回収ができません。メンテナンス費用等の確保も難しくなっていることから、2016年以降毎年200～400万ｋW程度の火力発電が廃止・休止等になっていると経産省は報告しています。
  火力発電の現場の方と話すと、彼らはいま、やらなければならないメンテナンスの日程を確保するのに四苦八苦のやりくりをしています。供給力に余裕がなくなり、メンテナンスの日程が取れなくなっているわけです。
  ただ、「電源不足ではない」とする意見もあります。内閣府の再エネの規制総点検タスクフォースは、３月22日の東日本の需給ひっ迫について、「火力発電への投資も原発の再稼働も解決策になりえない」としています。
  業界関係者が見たらすぐにおかしいと分かる言説を、内閣府のタスクフォースが流布してしまう状況ってよろしくないと思うのです。その論拠となるデータがおかしい、ということについても触れてあります。
  一般の方がなんとなく信じてしまうのは仕方ないとして、専門メディアを名乗りながらこうした論を載せてしまう媒体もダメだし、政治家の方ももう少し慎重に、ちゃんとわかっている人を情報源に裏取りをしていただければと思います。
  
  ということで、そうした点を解説した戸田さんの電気新聞への投稿を転載させていただきました。新聞紙面に書ききれなかったことについて、補論１～３として追記していただいています。