Amazon創業者、バイデン大統領を批判 法人増税巡り
コメント
選択しているユーザー
元々税金の最小化を実現するタックスプランニングについて、Amazonは非常に長けている企業なので、全面的に非難される筋合いはない、という見解も指摘しておきます。
注目のコメント
NYSEなど株価が下落しているように、注目のGAFAが低迷しています。また、欧米では厳しい個人情報の管理がアメリカではそこまででもなかったという点、また在宅ワークの減少などという点でも、今後は、単純に業績が上がるというものではないということでしょう。さらに半導体不足で個人消費が思うように売れず、業績悪化に法人税、また労働組合などの設立などで、これまでの弱点が浮かび上がっていますね。
そもそもGAFAの法人税に関してはOECDが2012年と10年も前から議論していたことで国別の再配分にすると100社が対象になり、またデジタル課税などは経営者も前もって政府と勉強会などで積極的に参加するなど歩み寄りが必要だったかもしれませんね何処の国でも、増税なんてナンセンス。
こんな事言い出して、上手くいった国は見たことがない。
バイデンはウクライナの件もやけど、アフガンもやし、このツイートもセンスないなぁ。
日本でも官僚や公務員のやり方なんかザルだらけで、もっとコストカット出来る。
紙を減らす、メールを使うで、紙代、印刷代、通信費だけでかなり変わる。
そういう事をしないで、消費税を上げたり、社会保障費を上げるから、可処分所得が減る。
まあ、増税を言いだしたらあかんやろ。これはベゾス氏が正解。「直近のインフレ」と「法人税」は別の事象で、混ぜると危険なミスリードです。
ただベゾス氏自身も言うように法人税の見直しの議論自体は有用です。この点もボやけさせてしまうのがバイデン大統領のツイートが失言たる所以で、結果的に自身にも利しないトホホな点です。