天気予報もサブスク時代に？IBM、Microsoftも参入、気候変動・自然災害の激甚化を受けて進化する天気予報サービス
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私はガラケー時代、月数百円の天気予報サービスを利用していました。今も月会費を払ってウェザーニューズの有料会員になっています。ずいぶん前から日本にはサブスク形式のきめ細やかな天気予報は存在します。ただ、活用しきれていない人はまだまだ多いのだろうなあと思います。そこをうまく活用していってもらうようにするのが気象関係者の役割なのかもしれません。
天気予報は、地域の特性を重視します。細かい地形の情報が天気におおいに関わっているからです。気象庁が各地に地方気象台を設置しているのもそういう事情があります。そして、バイクの運転をする人と釣りをする人とでは、予定を中止する天気のポイントは違います（ざっくりいうと前者は雨で、後者は風）。テレビなどのマスメディアでおおかたの概要をつかんだあとは、パーソナライズされた天気予報をチェックすることで、毎日の暮らしをより便利に安全にアップデートして行ってほしいと思います。天気予報は一般消費者に対しても必要ですが、特に業界を特化するとさらにニーズが顕在化してくると思います。私たちのいる農業は天候リスクが大きく、生産物への影響度も高いので、良質な天気予報やその対応策などが検討できるサブスクのサービスがあればぜひ契約したいです。
これは米国を対象としたものですが、まず議論の土台として米国は日本ほど起伏が激しくなく、山一つ隔てて天気が全く異なるような状況が発生しにくいことが挙げられます。米大気海洋局が100kmごとくらいの間隔でアンテナを立ててラジオ放送（NOAA Weather Radio）を行っており、米国では公的機関による天気予報として圧倒的な知名度を誇ります。内容は日本のハイウェイラジオのように数分おきに予報官の肉声で吹きこまれた予報文や警報や警戒事項が繰り返し放送されるものとなっており、ドライバーやレジャーに出ている人に広く愛されるものとなっています。ラジオ局ごとに予報を作っているので、これだけでも十分に地域密着の天気予報が提供されていることになります。民間ではWeather ChannelというTVのチャンネルがあり、常時お天気キャスターによる天気予報が提供されています。米国では気象災害といえば主にトルネードとハリケーンですが、気象災害に対しての啓蒙といった内容も取り扱われています。
ここまで気象サービスが整っているのに、なぜお金を払ってまで天気予報にこだわるのかというと、やはり数日どころか数週間先に気象を知りたいというニーズが大きいということが挙げられるでしょう。傘を持っていくべきかなどというものではなく、今特定の作物を植えても大丈夫か、刈り取りはいつごろ計画すべきか、という第一次産業における目線や、季節商品をどのような計画でどれほど生産するべきか、という第二次産業的な目線、そして商品をいつごろ店頭に並べるべきか、どのように広告すべきか、などというような第三次産業的な目線においても天気予報データを得て客観的に合理的に判断していきたいという、米国のお国柄を感じられるような事情があるからです。もちろん精度の高い予報はせいぜい10日から2週間が限界なのですが、それと知ったうえでも合理的に、とりあえず精度が低いことは承知であとは利用者側のリテラシーでカバーしようというマインドが根付いています。
日本の気象ビジネスにおいては気象コンサルタント的な位置づけとして、さまざまな産業において天気予報を上手に活用することによってコストやロスを減らしたり、適切な需要の掘り起こしによる販売機会の拡大をしたりできるという提案ができる人材がまず必要であるように思われます。
