「日本で働きたい」ウクライナ避難民受け入れ表明から２か月超 継続取材して見えた課題「生活費への不安」国からの支援は「身寄り」のありなしで大きな差が

コメント

選択しているユーザー

• Y Daisuke

  寅尾株式会社 一人法人代表実務SE　プログラマーセミナー運営

  ・2022年05月15日

  回転率の高い飲食店なら洗い場の前に立ってるだけでも戦力になる。
  行政や民間が少し努力すれば仕事はみつかるはず。

注目のコメント

• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2022年05月14日

  開戦後、日本に入国したウクライナ人避難民は、892人です（5月11日時点）。
  　892人の内、日本に身寄りのいる（＝日本へ入国するビザを取得する時に「身元保証人」の連絡先を書いて提出した）人たちが大多数です。この人たちは、自分たちで民間の航空券を購入して来日しました。
  　「身元保証人」の連絡先を提出していないで来日したウクライナ人避難民は37人です。この人たちは、主に政府専用機で来日した人たちです。
  　「身元保証人」の有無は、所有している財産の額とは必ずしも関係ないのですが、日本政府としては、「身元保証人」がいない人たちの方が、支援を必要としている、という前提を持っています。
  　いずれにしても、日本に長期滞在するためには、日本で就労して所得を得る必要がある場合がほとんどです。
  　日本政府は、就労可能な「特定活動」ビザを発給する方針です。
  　しかし、ビザがあっても、日本語ができなければ、できる仕事は非常に限られます。
  　公的な日本語教育の支援、就労の斡旋、就労できるまでの住居や生活費の支援、などが必要になってきます。
  　難民を受け入れるというのは、受け入れたら終わり、ということはなく、一定期間は様々な支援がどうしても必要になります。
  
  ウクライナ避難民 日本に知人いない3世帯の受け入れ先決まる
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220513/k10013624261000.html
• 赤井 厚雄

  株式会社ナウキャスト 取締役会長

  ・2022年05月14日

  ウクライナから避難して来られた皆さんを、単に物理的に受け入れる段階から、社会的に受け入れることを考えるべき段階に入ってきたと感じます。そもそも、日本は少子化や高齢化への対応としてリカレント教育を推進するなどして限られた人口を有効活用しようとしているのだから、その発想の延長線上でウクライナの人々を処遇するということを考えてもいいのではないか。ウクライナからきた人々をコスト扱いせずに、日本の社会に溶け込んで生き生きと働いてもらい、日本の力になってもらうための取り組みを進めるべきです。
• 高山 温

  NewsPicks Fellow

  ・2022年05月14日

  弊社ユーザベースの有志もお手伝いして保証人になって受け入れをしています。僕自身もクラウドファンディングに参加しています。
  
  活動報告がポッドキャストに上がってました。仕事がないとやはり居心地が悪いので、仕事を探してあげたりもしているみたいです。
  
  https://note.com/shiburadi/n/n0f103d69c3b3
  
  共感していただけたらクラウドファンディングもどうぞ。