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どんなに国内で「再分配」をやっても、「日本の貧しさ」はいっこうに変わらない根本の理由

マネー現代
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  • アルファコンパス 代表 / 某日系製造業 チーフエバンジェリスト

    海外へ流出しているので国内だけでの再配分では限界があるのは当たり前だと思いますが。


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    日本総合研究所 理事

    たしかに、資源高によって大規模な所得流出が生じています。
    その一方、消費活動を正常化するだけで、それを上回る需要回復が見込まれます。
    資源価格は日本政府にどうにもできませんが、消費正常化は日本政府のスタンス次第。
    消費正常化を進めたうえで、購買力が低下した世帯を支援すれば、国内だけでプラスサムの再分配が実現すると思います。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    GDPは国内総生産というくらいで、国内で新たに生まれたモノとサービスの価値の合計で、それが家計と企業と政府に分配され、家計と企業と政府が使い、余ったものは外国に売り、足りなければ買って来る。「GDPは三面等価」です。資源価格が上がるとGDPの一部が資源の輸入に使われますから、家計と企業と政府が分けて使える分が減ってしまいます。
    財政支出で政府がカネを使ってもそれが国内のモノとサービスの生産に結び付かなければ分配の原資であるGDPは増えませんし、ましてや分配を変えてもGDPは増えません。再分配が需要を増やし、その需要が国内で生まれる価値を増やして初めて日本が豊かになって行くのです。消費性向の低いところから高いところに再分配が行われればモノとサービスの購入が増えますが、それが日本の成長に結びついて日本を豊かにするとは限りません。そういう意味で、分配で経済を成長させ国民を豊かにするのは財政支出と金融緩和で需要を増やす以上に迂遠な話です。日本を本気で豊かにしようと思うなら、日本の本質的な成長力、つまり労働力と資本設備と技術が日本で増える仕組みを作って行くほかないのです。


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    りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト チーフエコノミスト

    再分配は、ある人から取り上げた所得を、他の人に配ることを意味します。全体では所得は一定です。全体の所得を増加させる方法は経済成長しかありません。


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