スキル、女性登用…「人的資本」の情報開示へ 政府指針

コメント

選択しているユーザー

• 黒瀬 浩一

  りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト　チーフエコノミスト

  ・2022年05月14日

  2000年在前半にコンサル業界の売り込みで人的資源がブームとなり戦略人事がもてはやされました。当時を思い起こすキーワードは「やりがい搾取」、「名ばかり店長」、「自己実現系ワーカホリック」です。減点主義の日本企業では、戦略人事は成果主義としてリストラの別名となり、日本人に精神疾患の増加をもたらした。人的資源を人的資本に言い換えただけなら何も変わりません。根本的に同調圧力、減点主義人事、前例踏襲主義、忖度の強要、学習性無力感の蔓延など、日本企業の旧弊を打破しないことには、同じ過ちく繰り返すことが危惧されます。

注目のコメント

• 田中 慎一

  (株)インテグリティ 財務戦略アドバイザー/EFFAS公認ESGアナリスト/代表取締役

  ・2022年05月14日

  人は資産。
  
  解雇は禁止、終身雇用を堅持してきた日本では当たり前と思われていたフシがありますが、実は世界的なエンジニア不足やコロナ禍での大企業からの大量退職が起こったことも手伝い、欧米では遥かに「人＝資本（資産）」を地で行くようになっています。
  
  開示もさることながら重要なのは、その中身。リスキリングや学校での学びを支援するのは当然として、シスコは養子縁組を希望する社員に2万ドル、卵子凍結を希望する社員に5万ドルの補助を出すなど、社員のウェルビーイングを実現するために支援しています。
  
  かつては社員の人生まるごと面倒を見てきた日本企業でさえ「そこまでやるのか！？」とひっくり返って驚くような福利厚生の充実ぶりです。
  
  なぜ、そこまでやるのかと言えば、そこまでやらないと優秀な人材が採用・維持できないから。まさに「人＝資本」なのです。
  
  日本では、いまだに「HR」「ヒューマンリソース」「（人的）資源の配分」なんて言って、人を費消する対象かのような表現していますが、もはやこの表現はダサくなっています。そもそも「人材」という言葉も変わるでしょう。
  
  人事の最高責任者を「CHRO」と打ち出している会社もありますが、これからは「CHCO＝Chief Human Capital Officer」とすべきでしょうね。
• 村上 由美子

  MPower Partners General Partner

  ・2022年05月14日

  測れないものは改善できないので、可視化は重要です。一方、女性登用に関しては数年前から女性活躍推進法の改定に基づき、情報開示の義務化は進められています。それにもかかわらず、日本企業の女性活躍推進がなかなか進まないのは何故か？やはり女性登用の経済合理性が腹落ちしていない企業が大半なのが日本の現状なのでしょうか？
• 倉田 浩美

  ヴィジョナリーブランド株式会社 代表取締役社長

  ・2022年05月14日

  女性登用に限らず、人は企業にとって一番の財産です。海外の企業でも、様々ではありますが、一番大きいのは、フィードバックカルチャーを根付かせることと、透明性ある人事&評価制度です。
  
  同調文化が強い日本では、本人の成長のためとはいえ、フィードバックをするのは、苦手な場合が多いですが、真のフィードバックカルチャーを企業文化の一つとして根付かせることは、なりたい成長へ企業がサポートする上で、一番重要なことです。
  
  さらに、人事&評価制度の透明性は、とても重要です。海外企業の場合、目標設定もSMART (specific, measurable, achievable, related, time-bound)という具体的な設定をすることが多く、人の成長をより促す手法で、お互いwin-winになるために、効果的な評価制度は必須ですね。外資系では、Human Resource (HR)という名称から、最近ではPeople Department と、シンプルに「人」と部署名も変更しています。
  
  なりたい自分の成長と向かっている企業の成長が、一致している企業は、とてつもない無限大の力を発揮していくパワーがあります。一番の財産ですね。