［アンカラ／ヘルシンキ／ワシントン　１３日　ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は１３日、フィンランドとスウェーデンの北欧２カ国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟に前向きな姿勢を示していることを巡り、トルコとしては支持できないとの見解を示した。両国が「多くのテロ組織の本拠地」になっているためとした。

トルコは１９５２年にＮＡＴＯに加盟して以降、ＮＡＴＯの拡大を支持してきた。新規加盟には全会一致の承認が必要なため、トルコの反対はスウェーデンとフィンランドにとって問題となる可能性がある。

トルコはこれまで、スウェーデンなど西ヨーロッパ各国に対し、トルコがテロ組織とみなす少数派民族クルド人の武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」や「人民防衛部隊（ＹＰＧ）」などへの対応を巡り繰り返し批判してきた。

エルドアン大統領はイスタンブールで会見し「ＮＡＴＯがギリシャを加盟させたのは間違いだった。トルコとしては同じ過ちを繰り返したくない」と述べ、北欧２国の加盟に難色を示した。

これに対し、フィンランドのハービスト外相はトルコの抵抗に対応するべく、忍耐強く段階的なアプローチをとるよう求めた。

またスウェーデンは、ＮＡＴＯに加盟申請する際には、全会一致の支持を得られると確信していると述べた。

一方、カレン・ドンフリード米国務次官補（欧州・ユーラシア担当）はトルコ大統領の発言を受け、トルコの見解を明確にすべく努めていると表明。「トルコが反対すると言っているのかどうかは明らかでない」と慎重姿勢を崩さず、米政権はまずトルコ政府の立場を十分に理解する必要があると繰り返し述べた。

また１４日にベルリンで開かれるＮＡＴＯ外相会合で、トルコ、スウェーデン、フィンランドなど各国外相がこの問題を議論するとした。