［東京　１３日　ロイター］ - 岸田文雄首相は１３日、官邸で行われた次世代半導体に関する有識者との意見交換会で、同分野における日米間の協力関係向上に向け、近く予定されている日米首脳会談などの機会をとらえ、議論を加速していきたいと語った。

首相は意見交換会の終了前にあいさつし、有識者から計算能力を社会インフラとして開放するべきとの意見や、縦割り行政の問題点に対する指摘があったと紹介。自身が掲げている「新しい資本主義」の実行計画に様々な指摘を織り込みつつ、行動に移していきたいと語った。

同会に参加した萩生田光一経産相は、日本の半導体産業は世界を席巻した時代もあったが「メード・イン・ジャパン」に固執したために世界的なイノベーションの潮流に乗れなかったと指摘。こうした過去の反省を踏まえ「米国をはじめ価値観を同じくする有志国や地域と手を握りながら、互いの得意分野を生かしてブレークスルーを生みだしていくことが重要だ」と述べた。

半導体は、「デジタル田園都市国家構想」やクリーンエネルギー戦略、経済安全保障など、岸田政権の経済政策において重要な位置を占める。意見交換会には、岸田首相、萩生田経産相のほか、小柴満信・経済同友会副代表幹事、ダリオ・ギルＩＢＭシニア・バイス・プレジデント、東哲郎ＴＩＡ運営最高会議議長、五神真・理化学研究所理事長、西川徹プリファード・ネットワークス最高経営責任者が参加した。

（杉山健太郎）