後発薬大手・日医工、私的整理の一種「事業再生ＡＤＲ」で再建検討…不祥事で業績悪化
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日医工はジェネリック医薬品のトップグループの企業です。国のジェネリック医薬品推奨政策の追い風を受けて、近年は業務を拡大していました。しかし、国際的に定められた製造基準に基づく施設毎認可の手順を遵守せずに「認可されていない手順で製造」「中間品質検査を省略（記録がない）」「工場内の環境モニタリングを行わない中で製造」「製造出荷後の安定性基準を満たさない」などの方法で製造した結果、2020年4月ごろから基準に合わない75品目の回収を次々に行っていました。このことにより、所在地の富山県よりおよそ1か月間の業務停止命令を受けていました。
その結果、2022年度決算期の第3四半期（2021年4-12月）には約157億円の損失（前年同期約2億円の損失）と急速に業績が悪化していました。2021年8月には、当面の運転資金の調達のために、医薬品卸大手メディパルを引受先として約52億円の第三者割当増資を行った結果、メディパルが筆頭株主になっていました。しかし、今回のADR（裁判外紛争解決手続）準備の報道によって、キャッシュ流出に資金調達が追い付いていない状況が見て取れますが、もとは業績を順調に拡大させてきた実力のある企業ですので、工場などの物的資産および製造技術などの知的資産を多く保有しています。
事業が停滞すると日本の医薬品供給への深刻な影響が想定されることを理由に同社は金融機関に支援（債権一部放棄）を求めるのだとは思いますが、金融機関としては他の方法で事業存続を図るように求めて交渉すると思われるため、思惑通りにはいかないかもしれません。
業績悪化の主な原因は、同社製品が出荷停止命令を受けたことにより、医療機関が使用を見合わせざるを得なくなり、また同社製品に対する信頼が損なわれたことにより、医療機関の使用リストから外されたことによるものです。極めて多くの品種に不備が及んでいることから、医療機関は同社製品のくくりで今後の使用を考えるところもあると思われ長期に影響を受けることが予想されます。最近の事業再生ADRの活用事例としては、マレリ（自動車部品）、クラフト（調剤薬局）などが記憶が新しいところ。レピュテーションリスクが大きい法的整理を回避し、各種私的整理スキームを使って事業の再建を目指す動きが、大手、中小を問わず今後ますます増えていきそうです
医療関係ではクラフトに続く大規模企業のADR。クラフトとは違い、国の承認手順と異なる方法で医薬品を製造したコンプラ問題に起因するとは言え、立て続けのADRには驚きます。しかもメディパルからの第三者割当増資から一年も経過せずに。
尚、日医工は証券市場の最上位「プライム」市場の銘柄。色々思う点は多いです。
