ウクライナ南部の親ロ派、ロシア編入要請へ ゼレンスキー氏は非難
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ロシアの報道官は、ロシアへの編入はクリミア半島併合と同様、明確な法的根拠が必要というが、クリミア半島併合だって国際的に認められていないのに法的根拠などあるわけがない。そんなことが通用するのはロシア国内だけな上、世界の反発をさらに強めるだけなのに、なぜこんなことにこだわるのか不思議です。自分の行った愚かな侵略が正しいことだとロシア国民に思わせるためでしょうが、そんな苦しい言い訳を額面通り受け止める国民は減りつつあるようです。プーチンはNATOや日本などの西側陣営に対処するだけでなく、国内での権力維持にもエネルギーをさかざるを得ません。プーチンは何をやっても袋小路に追い詰められるようです。
注目のコメント
へルソン州は、ウクライナに24ある州の1つです。
ロシア軍が州都を占領下に置いている州は、ドネツク州、ルハーンシク州、へルソン州の3つだけです。
このうち、2州では、ロシアの傀儡政権である「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」がつくられました。この2州も、ロシアの領土に併合されるかもしれませんが、今のところ、ロシア政府は独立国として扱っています。
へルソン州については、ロシア軍が連れてきた新しい知事（へルソン市の市議会議員でしたが、市長選に出て落選していたウクライナ人）が、ロシアの通貨を流通させ、ロシア語の教科書で教育しようとしています。
いずれにせよ、ロシア政府の意向としては、ウクライナの各州を1つずつ引きはがしていって、ロシアの統治下においていく方針には違いませんが、「へルソン人民共和国」をつくる、という段階は飛ばすかもしれない、という話です。
戦時下でもあり、公務員の協力も得られず、住民投票などの実施はむずかしい、ということもあるでしょう。ドンバス地方のように親ロ派が圧倒的ではないヘルソン州では、今後こうした対立が起きる可能性は高い。ロシアが占領している地域では、力で支配するということもありうるが、クリミア半島占拠の成功体験もあり、住民投票で正当化しようとするのだろう。
