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ミャンマー情勢は膠着化しています。あるいは膠着化という表現をすべきなのかどうか。引き続き、国軍と反軍政組織の人民防衛隊の衝突が発生していますし、有力な民族武装組織(EAO)は、国軍との和解には応じないという姿勢です。
日本語ではめっきりと情報が減り、デモなど見た目に「分かりやすい」ことが起こっている訳ではありません。また、ある種の「日常」が戻っていることも確かです。ただし、長期的にみて、今の軍政がいつ終わるのだろうか、予測はできません。
米ASEAN特別サミットは、定期的に開催されている会合ではなく、前回の開催は2016年、オバマ政権の時でした。
ASEANは10か国ですが、ミャンマーの国軍は招待されていません。また、フィリピンは不参加です。
東南アジア諸国は、ロシアを非難する意向はなく、経済制裁などに参加することもまず期待できません。
米国としては、東南アジア諸国に期待したいのは中国に対する牽制でしょうが、それも、経済面であれ軍事面であれ、東南アジア諸国は乗らないでしょう。
近年の中国から東南アジア諸国に対する外交的アプローチと経済的プレゼンスの増大は、米国の外交努力をはるかに凌駕しています。
そもそも、米国政府要人のほとんどは東南アジアに対する関心が薄いですが、東南アジアの米国離れは、彼らが思っている以上に深刻です。
だからこそこういうサミットの機会が必要なのですが、米国の外交方針に東南アジアをひきつけるのは、もはやむずかしいでしょう。
今、米国はロシアに対する脅威認識を基盤に欧州諸国との結束を強化し、世界の国々を動員してロシアを孤立させようとしています。ですが、その脅威認識を共有できているのはG7の国々や欧州の一部の国々だけで、ほどんどのASEAN諸国はロシアを脅威だとは認識していないので、米国が作ろうとしている「ロシア抜き秩序」に加わろうとはしません。
3月に国連総会でロシア非難決議がなされた時、反対したのは5ヶ国だけですが、35か国が棄権しておりウクライナ危機では「中立」の立場をとりました。この中立国の人口を足すと、世界全体の人口の半分近くになります。つまり、大雑把に言うと世界の半分の人たちは「中立」、欧米とは脅威認識が異なっているということです。
この現実を踏まえずにバイデン政権が「新秩序」づくりに邁進しても、空回りは避けられないと思います。