山形のきらやか銀行に公的資金注入へ 地銀で8年ぶり
日本経済新聞
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過去に同行へ注入された公的資金のうち、200億円が2024年9月末に期日を迎えるので、本件は実質リファイナンスでしょうね。
同行の21/3期の単体自己資本比率は8.09%ですが、そこから自己資本を200億円減らすと同比率は5.46%となるので、当局としては資本手当なしに返済することは健全性の観点で認めてくれないかと。
とすると選択肢としては、①リファイナンス(本件)、②増資(優先株発行等)、③過去の公的資金200億円受入の際に発行している優先株の普株転換(≒国有化)のいずれかですが、③はお互い避けたいでしょうし、②は(斜陽業種であり)引受先を見つけるのが大変なので、①に落ち着いたというところでしょうか。