Jパワーに脱炭素の株主提案 物言うESG投資家、日本でも
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Jパワーは、21.77%が外国法人等となっているので、電力開発事業ということもあり、ESG投資の影響を受けやすい要素が揃っていましたね。
今後も、この影響は他の企業にも派生していくと思われます。
https://www.jpower.co.jp/ir/ann01001.html
注目のコメント
海外ではアクティビスト（物言う株主）のエンジン・ナンバーワンが、「ESGデータは財務的な分析と同様、投資プロセスの中核をなす」と訴え、エクソンモービルに取締役メンバーの構成を変えさせた事例がありますが、日本でも同じような事例が増えてくるかもしれません。
Jパワーは2050年の脱炭素に向けた移行ロードマップに沿って、事業ポートフォリオを構築しようとしており、日本の上場企業の中では脱炭素に向けてかなり先進的なイメージがあります。今回、欧州の機関投資家からの株主提案では科学的根拠に基づいた事業計画、GHG排出量削減目標の定期的な評価・報告などが求められているのを見るとこれは企業レベルの問題ではなく、日本全体の脱炭素実現に向けた実現可能性の粗さと繋がっていると感じました。
J-POWER “BLUE MISSION 2050”
https://www.jpower.co.jp/news_release/pdf/news210226_4-2.pdf株主として意見を提示し、企業を動かしていくのは環境NGOなども取り組んでいて、今後の一つのアクティビストのあり方ですね。
しかし、今回提案しているのは環境活動家ではなく、大手機関投資家ということにも注目。つまり、彼らは、環境負荷をかけている事業に投資しているとお金が集められない。環境にマイナスことをやっていると投資対象から外される、ESG投資とは単なる慈善ではなく、そういう力学が働いているということ。
