入国上限倍増、2万人に引き上げ 政府、水際対策6月にも緩和へ
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入国管理全体的に、改善が必要。
例えば、国内在留の外国人が2ヶ月後の就職が決まっているのに、在留資格がおりるまでに、普通に3ヶ月以上かかる。
その間、外国人は身分的に宙に浮いた存在で収入も得られず、生活困難になるこもとある。
入管側も忙しいのはわかるが、相手の立場に立った抜本策が必要。
入国時の検疫で6時間以上かかるのも異常なので、手続きを簡素化すべき。これは改善されつつあるが。
2万人という数字は、衰退国家である日本としては、グローバルが頼みであることから考えると、少な過ぎるということは自覚した方がいいでしょう。
注目のコメント
今年の３月から始まった水際対策の緩和は、最初は３０００人からはじまり、５０００人になり、７０００人になり、４月１０日から１万人になっています。今回２万人になると倍なので、刻んでいるとはいえ、今までで一番大きな緩和となります。岸田首相は先日ロンドンでの講演で「G7諸国並みの緩和」をしていくとお話していますし、この円安状況でインバウンドの購買力は経済にかなりの活性をもたらすと思われます。
コロナ禍前のインバウンドによる日本国内消費は４．８兆円でした。
約５兆円の市場が戻ってくるのはかなり大きいと思いますので、徐々に、国際交流の正常化がなされることを期待しています。
気になる世論ですが、３日前の JNN世論調査にて、新型コロナ水際対策「緩和すべき」が48%で１位となっており、もう少しで過半数になるというところです。
夜明けは近いのではないでしょうか。
▼JNN世論調査
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/404552万人でもまだまだ少ないです。外国人留学生だけでも、まだ何万人もいるのだから。空港での検査や検疫、それに各国にある在外公館でのビザ発給など体制強化が必要ですが、ほかの国に遅れぬよう、頑張ってほしいと思います。
