米国、ＴＰＰに代わる「新経済圏」設立を表明へ…バイデン大統領の来日時に

バイデン来日の大きな目玉の位置づけがIPEF。TPPの最初のころと同じで、政権の対日、対アジア関係者、および日本政府やメディアは強い関心。一方でアメリカのメディアは全くと言っていいほど報道はなし。

「米国第一主義」の土壌が継続する現在、もし米国市場の開放につながる動きがでれば米国内からの大反対は必至。IPEFはTPPのような自由貿易協定でなく、米市場へのアクセスが改善されるわけではなし。各国がIPEFに加わるメリットは限定的。サプライチェーンやデータ流通ルール作りで「米と協力」ぐらい

TPPは日本政府と米政権の対日、対アジア関係者からの取材の結果を日本のメディアが連日詳報。日本では既に反対論の本も登場した段階でも米メディアは無風で国民は関心なしが続きました。それから数年後、アメリカの議会で本格的にTPPが議論される段階で一気に反対論が浮上していきました。

米政府は、今月予定されているバイデン大統領の韓国と日本訪問で、この新経済圏の設立を発表。中国に対抗するための経済連携の枠組みとしてアジアの国々を取り込もうと考えているようです。
　読売の記事ではインドの参加も見込まれると書かれておりますが、ロイター電によると当初参加が見込まれているのは日本、豪州、ニュージーランド、韓国、フィリピンとシンガポールの６カ国のみ。日米はベトナムとインドネシアを取り込もうと働きかけを強めている、とされています。
　インド、ベトナム、インドネシアはいずれもウクライナ危機において「中立」で欧米諸国の立場とは一線を画しています。米政府が中露ダブル封じ込めを進める新たなツールとしてこの経済圏構想を推進しようということですが、この３か国を取り込めるかどうかに注目したいと思います。

議会との関係でやってる感を出すための構想にすぎず、TPPに代わる代物ではない。そもそも自由貿易の旗は国内反発で掲げられず、議会から交渉権限も与えられていない。
米国市場へのアクセスの旨みのないものに多くのアジア諸国は食いつかず。インド、インドネシア、ベトナム、タイといった大どころは冷ややかで、マイナーなシンガポールとフィリピンを確保して何とか面子を保っているだけ。

中身もサプライチェーンや脱炭素などアジアでは日本がむしろ主役で、日本頼み。

これで対中国対抗はおよそ無理。日本も米国の構想を袖にはできないだけ。