奨学金「出世払い検討を」 年収要件の緩和、政府教育会議が提言
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日本はまだまだ年功序列型賃金の経路が強いので、日々の暮らしでいっぱいいっぱいな時には猶予をするという方向性は良いと思う。が、遅らせると遅らせるで、結婚を考えたときに借金を抱えることにもなる。
>提言で示した新制度は、現行では年収325万円以下の返還者が月々の納付額を減らせる「減額返還制度」の年収要件を緩和し、より広い層で返還額を調整できるようにする。<
注目のコメント
これは素晴らしいアイデアですが、
これからやるならぜひテクノロジーを活用して、
利用者の年収をしっかり把握し、自動的に返済額を計算して、
スマホのアプリなどを通じ、国の方から通知したり、
奨学金受給者と生涯にわたってコミュニケーションが
出来る仕組みにしたらよいと思う。
これから奨学金を受取る若者たちは、完全にデジタルネイティブ世代であることを忘れてはいけません。
マイナンバーを使い、大学の成績や修学状況、卒業後の所得を(税務データとつないで)リアルタイムで把握したり、健康状態の把握も行うなどし、無理のない形で「出世払い」の返済額を決めることが出来る仕組みは、ブロックチェーンなどの技術を使えば、今からでも構築可能です。それは就業支援や、将来のリカレント教育にもプッシュ型の行政サービスとして活用出来るはずで、こういう仕組みの設計こそ、文科省ではなくデジタル庁にやらせるべき。
たのむから、利用者の若者がふりむきもしないような、古くさいアナログの仕組みにだけはしないでほしい、というのが私の願いです。
