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資金循環統計を見れば、政府の負債が増えた分、民間の特に家計の資産が増えてます。
特にコロナの特別給付10万円の影響は顕著です。

更に資金の流れを考えみると、家計のお金は貯金に回り、銀行は貯金を日銀に預けて、日銀は国債を買い入れるという流れでしょうか。

結局は、家計資産の約7割を占める高齢者がお金を使わないので、コロナ給付のお金は市場に回らずに、銀行→日銀→政府に戻ってきていて、資産負債が両建てになっただけともとれる。

高齢者がなくなったときに相続税で、高齢者の家計資産の一部が国に戻って来るので、そこまでに問題ないのでは?

むしろ、コロナ給付が経済活動に寄与しない死に金になっているのが問題では?
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バランスシートで考えれば、国内で使われた分はその分民間の資産も増えているということになります。
日本が低インフレ、あるいはデフレで日本銀行が国債を買い続けることが出来る限り、そして経常収支が黒字、つまり政府と民間を合わせた日本全体が黒字である限り、政府が赤字を重ねて1000兆円の借金を積み上げても、問題が表面化することはありません。国債を発行して財政支出を拡大したい政府と、その国債を買って金融緩和を続けたい日本銀行の思惑が一致するからです。
問題は、日本がアメリカのようなインフレに陥った時、突然表面に現れます。物価に責任を持つ日本銀行は国債を買うのを止めてインフレを止める必要に迫られますが、政府が赤字国債を発行し続けなければならない状態で日本銀行が国債を買うのを止めれば、長期金利が米国並みの3%になっても不思議ではありません。政府が1000兆円の長期債務を抱える中で金利が3%上がったら、政府の赤字は国債の借り換えが進むに連れてやがて年間30兆円膨らみます。60兆円~70兆円の税収で大赤字の政府が借金の利払いで更に30兆円も赤字を増やしたら、流石に財政はもちません。そこで日本銀行は、国債を買い続けてインフレを止めるのを諦めるか、国債を買うのを止めて政府を大増税に追い込むか、究極の選択を迫られます。
低インフレであるのを良いことに政府が国債を発行して日本銀行が買う政策を続けたら、政府の借金と日本銀行のバランスシートが膨らみ続け、いざという時のリスクが高まります。こうしたリスクを本当に高め続けて良いものか、急速な円安と資源高による経常収支の悪化が見える中、改めて考えて見る必要があるように思います。 (・・;
これは、途方もない数字。
将来は100年後かもしれないし500年後かもしれない。その時に今の政治制度や資本主義制度が同じだとは限らない。そこが家計や企業とは違います。
現に制度を作ったときは日銀が国債を買うなんて考えてなかったはずで、打出の小槌になってます。どこまで行ったらダメなのかはわかりませんが、とりあえず今は使いまくるしかないと思います。
とはいえ、長期金利を上げられないと心理的に思ってしまって縛られていると言うのもあります。
どちらにせよ通貨とはそもそも幻想の元に成り立つのでみんながアリ、だと思えばアリなんですよね
"税収で将来返済する必要がある国の借金「長期債務残高」"
財務省が、税収で将来返済する必要がある国の借金「長期債務残高」が2021年度末で1017兆1千億円になったと発表しています。
「国の長期債務、初の1000兆円超え 21年度末」(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA105OW0Q2A510C2000000/
NewsPicksのコメントはリテラシーが高い方が多くて微笑ましい。
BSの負債だけ見ても意味無し。政府日銀の連結BSを見ろと。財務省は分かっているけど、それを言ってしまったら天下り先が無くなるからねぇ。

個人に当てはめてみると、住宅ローン(負債)が1億円あっても、時価1.5億円の不動産と5千万円の金融資産あれば、純資産は1億円ってことです。
お金をばら撒くだけの対策で、行き当たりばったり。
シンプルで分かりやすいけど、それが良かったかの検証はいつ、誰がするのかという不安がある。
金利を上げられない要因になってしまった。
いまだに「国の借金は嘘」という嘘を信じている人が多い