金融政策は日銀に委ねるが、あるべき政策の議論は必要＝自民幹事長

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• 清水 誠

  東京国際大学 教授

  ・2022年05月10日

  しかしながら、今ある物価目標協定のように、政府から課された目標が長い間未達でも、政府は何のアクションも日銀に対して起こさないなら、日銀内から政策の変更も議論できない生殺しのようなものであるか、政府に目標を達成させる意志が無いいい加減な目標か、できもしない無責任な目標を課したか、のようなものでしかない。