「日銀は政府の子会社」 自民・安倍氏：時事ドットコム
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注目のコメント
「日銀は政府の子会社」と言う法学部卒はいかに勉強してこなかったが如実に分かる。
日銀は、株式会社でない日銀法に基づく特殊な法人で、株主ではなく出資者、株主総会に代わる出資者総会は設置されておらず、議決権も意味をなさない(政策委員会での議決権？)。
政府の意のままになるという意味では事実上の子会社、子法人と言ってもよいが、日銀法の独立規定に真っ向から反する。
また、この発言は、違法な財政ファイナンスをやっていることの別の表現でしかない。
成蹊大は安倍晋三の卒業資格を取り消した方がよい。
それにしても、この群を抜く無知ぶりは、彼の周りにちゃんとした人がいないからだろう。流石に問題発言。
こういう意識でかつて黒田総裁を推した、と勘ぐられても仕方無い発言。
少なくとも日銀は形式上独立しているし、独立しているからこそ例えば今の政府の方針とも必ずしも整合しない政策も打てる。
国会同意人事ではあるが、だからこそ首相の裁可1つで決まらない。政府の子会社なら首相の、ではなくとも、首相に指名権はあって然るべきだが、日銀は国会に総裁など要職の指名権を与えている。
こういう認識の人が後任に口を出すということは頼むからやめて頂きたい。『日銀は政府の子会社』というのは『国債を発行しすぎではないか？(政府が借金し過ぎ)』といった指摘があった時によく言われることで、構造上は正しいと思う。日銀の株式の約55％は日本政府であるし、国債の約半分を日銀が保有していて、連結でみれば実質的な借金は半分のようなもの。
僕ら一般人からすれば簡単に通貨発行ができないとはいえトリッキーな手法を使っているようにも見える。ただ日銀の独立性とはまた違う話だろうと思う。
それと消費税については与党内でも廃止したい人達もいれば堅持さらには増税をしたい人達もいる。即廃止ができるかどうかは日銀がどうであろうと総理大臣であったって簡単に決められるものでもない。
また個人的にはリフレ派の専門家の意見を支持しているが、MMTの人達も『いくらでも発行できる』とか『無税国家が実現できる』とまでは言っていない。そこらMMTをよく調べもせず批判している人がやたら多い。細かな部分は僕も半信半疑ではあるが、そこはMMTとしては基本的な部分だと思うので・・。
