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中国、台湾周辺で6─8日に軍事演習実施=人民解放軍

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  • 笹川平和財団 上席研究員

    一般的に、ウクライナ戦争は中国の台湾武力侵攻のハードルを上げたと言われています。中国は、国内向けにも台湾向けにも、台湾武力侵攻が「できない」と思わせることはできませんから、ことさらに軍事力を強調して見せていると考えられます。
    実際には、中国の台湾武力侵攻の「ハードルが上がった」との分析が台湾や米国の油断を招けば、中国にとって武力侵攻の良い機会を与えることになります。一方で、中国が台湾周辺で軍事演習を繰り返せば、台湾や米国は油断するどころか警戒を高めますから、中国の台湾武力侵攻をより難しくしてしまいます。
    中国は、現段階では着上陸作戦に必要な陸上兵力を渡海させる十分な能力を有していません。ミサイル等で空爆し、台湾の地上にある施設のほとんどを破壊できたとしても、最終的には陸軍が上陸して占領しなければ台湾を「統一」したことになりません。中国にはまだ台湾武力侵攻の準備ができていないのです。
    中国は、陸上兵力の輸送能力を上げるために075型強襲揚陸艦を急ピッチで建造し始めたと認識されていましたが、3隻まで進水したところで、建造が止まっているようです。大量の陸上兵力を渡海させることを諦めたのだとすれば、中国は無人機を使用する可能性があります。AIと融合した数千、数万にも上る無人航空機、無人艦艇、無人陸上戦闘兵器を陸軍の兵士の代わりに台湾軍にぶつけてくるかもしれないのです。
    こうした戦闘様相は、中国人民解放軍が追求している「智能化」の流れに沿ったものです。中国が無人機を使用するだろうと考えられる根拠は他にもあります。ウクライナ戦争でも、ロシア軍兵士の死傷者が増加したことがロシア社会で反戦運動が高まる理由の一つにもなっています。権威主義国家にとって最大の脅威は国内にあります。中国も国内の批判を避けるために自軍の死傷者を最小限に抑えたいと考えるでしょう。そのために有効な手段が無人機による戦闘なのです。中国人民解放軍は、智能化戦争は「機械対人間」あるいは「機械対機械」という様相を示すとしています。


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