有料コンテンツの購読
現在、Web上での有料コンテンツ購読機能は準備中です。
ご不便をおかけしますが、有料コンテンツを購読希望の方は
モバイルアプリ上で購読の手続きを行ってください
認証方法を選んでください
ご協力いただきありがとうございます。
いただいた情報は実名認証のみに使用いたします。
利用可能になる機能
コメントの公開範囲が
すべてのユーザーまで開放されます
フォロー中トピックスの投稿にコメント・返信ができるようになります
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
お名前の変更には
再度実名認証が必要です
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
名刺または学生証を利用して
実名認証を行いましょう
名刺または学生証をアップロード
※ 名刺等の情報は照合にのみ利用します
※ アップロードされた資料は公開されません
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
を利用して
実名認証を行いましょう
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
実名認証が完了しました
ご協力いただきありがとうございました。
一層のコミュニティ活性化に取り組んで参ります。引き続きNewsPicksをご活用ください。
利用をつづける
実名認証をして
コメントを発信しよう
現在あなたのコメント公開範囲は
フォロワーのみに限定されています
信頼性の高いコメントコミュニティをつくっていくために、実名認証にご協力をお願いします。設定を行うことでコメントの公開範囲が「すべての利用ユーザー」に開放されます。
実名認証を行う
あとで
学割プラン継続確認
学割プランは毎年月に更新の確認を行っております。
月以降も学割プランを継続されたい方は、
学生情報を更新してください。
学生情報を更新されない場合、
次回更新時に自動解約となります。
卒業される方等、プレミアムプランに移行される方には
1ヶ月無料期間をサービスいたします。
学割プランを更新されない場合
学生の場合
学生の間であれば、またいつでも学割プランにお申込み頂けます。
社会人になる場合
いま、アンケートに答えてプレミアムプランに移行すると1ヶ月無料の特典が受けられます。
ここで「更新しない」を選択すると、後からは1ヶ月無料の特典は受けられなくなりますのでご注意ください。
メール認証をしてください
ご登録いただいたメールアドレス宛に届くメールから
URLをクリックし本人確認をお願い致します。
届いてない場合、見つからない場合は下記から再送と認証をお願い致します。
再送設定する
閉じる
新しいトップページへの
フィードバックのお願い フィードバックを受けて改善いたしますので、ご意見・ご要望をいただけませんか?
石油禁輸の文脈では、ロシア石油依存度(石油輸入におけるロシアの割合)も重要指標ですが、G7では
ドイツ34%
イタリア11%
英国11%
日本4%
米国1%
カナダ0%
フランス0%
となっていて、この中では日本は突出して高いわけではありません。
対露制裁においては、EUによる石油輸入禁止が最大の焦点ですが、G7でEU以外で輸入量が最大なのが唯一アジアの国である日本であり、G7の連携は事実上日本を巻き込むための枠組みと言っても過言ではありません。G7の枠組みに仲間入りしていることが、日本にとってどれだけのメリットがあるのか、なかなか悩ましい事態になって来ました。
そして、ドイツ、イタリアをはじめ、EU内でロシア石油輸入をすぐに止めると打撃が大きい国々もまた、苦しい判断を迫られています。EUは一旦議論を棚上げにしました。ギリシャ、マルタによる反対と、ハンガリーによる判断保留の為と伝えられています。
EU drops plans to ban shipping Russian crude in face of opposition https://on.ft.com/3P8XhlH
オーストラリア 346%
カナダ 175%
アメリカ 104%
イギリス 71%
フランス 54%
ドイツ 35%
日本 12%
欧州とくらべロシア産原油への依存度こそ低いものの、エネルギー自給率は我が国が飛び抜けて低い、つまり、エネルギーを輸入に頼る割合は我が国が飛び抜けて高いのです。OPECプラスにしっかり組み込まれたロシアへの制裁で原油価格が高止まりしたとき、中長期的な影響を最も手痛く蒙るのは日本です。
エネルギー資源を豊富に持つオーストラリア、カナダ、アメリカは純輸出国ですし、イギリスは北海油田と風力発電に適した遠浅で風の安定した海を日本の10倍持っている。フランスの自給率が高いのは原発を積極的に活用しているゆえですし、ドイツは太陽光発電に適した土地を日本の2倍持つとされ、原子力発電が電源に占める割合も2020年時点で日本の2倍です。
原油の高騰で日本の経常収支が赤字に陥りかねない状況です。政府が巨額の赤字と借金を抱え基軸通貨を持つわけでもない我が国で経常収支の赤字が定着したら、それこそ“悪い円安”と“悪いインフレ”で国民がますます貧しくなりかねません。
ロシア制裁で結束する各国も、自国の経済状況をしっかり踏まえてスタンスを決めているように感じます。G7の一員としてロシア制裁に加わるのは良いとして、輸入に頼らぬエネルギーをどう増やすのか、真剣に考える必要がありそうな・・・ (・・;
ただし、天然ガスについては、ヨーロッパ諸国は輸入停止の期限を定めることはできておらず、G7でも一致できません。日本も、天然ガスの輸入停止の方がむずかしいでしょう。
ロシアのプロパガンダ阻止、ということでは、ロシアの外国向けプロパガンダ・ニュースをG7各国は禁止しています。日本語版があるのは、スプートニク日本語版やロシア・トゥディ日本語版ですが、日本はまだ禁止措置などはとっていません。他のG7諸国と同じく禁止するなら、インターネットのプロバイダに対して、両社のコンテンツが表示できないようにすることを義務づける必要があります。
輸入禁止を打ち出したと言っても、そもそも輸入していない訳で、そういう国は強気の対応ができますが、問題はロシア依存度を高めてしまった欧州。
ドイツは石油も天然ガスも石炭も、ロシアのシェアが1位ですし、イタリアは石油は4位ですが、天然ガスと石炭はロシアが1位。
ちなみに日本のロシアへの依存度は、石油4%、天然ガス9%、石炭11%とされており、それほどクリティカルではないように見えますが、ただ、1割を他からというのは、かなり難しいことではあります。一般消費財とエネルギーは違うので。
代替調達の結果、原油価格は高止まりか。
当面100ドル/バレル割れは難しそうです。
日本も石油の「原則」禁輸を表明した。つまりサハリン1の権益は例外として保有しておく、ということ。原油価格は高止まりが続くし、経済界の反対はあるだろうけれど、首脳会談にゼレンスキー大統領が出席していたし、G7として結束を示すため、やらざるを得ない、ということではないか。
そこまではいかないことをただ祈るのみ。
ロシア制裁に全面的に協力する日本は一番先にロシアからの石油などのエネルギーの輸入を辞めて、経済発展、社会生活に支障が出ても、国民が少々不満があっても、マスコミの絶対的な支持を得ているので、G7でもっともロシアのエネルギー輸入しない模範を示すべきです。
アメリカはロシアからエネルギーを輸入しています。アメリカはじゅうぶん石油などの地産地消ができるので、アメリカも少々ロシアから輸入を辞めていくことを考えるべきです。禁輸を叫ぶだけでなく。すくなくとも完全に禁輸を実施するのは3022年からとか言わないと、世界に不誠実と思われます。百年後には実施するなどを言ってごまかしたら、変に言われません。