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国全体が繫栄し、なおかつ国民の草の根にいたるまで繁栄するというのは、ひどくむずかしいことです。下手をすると、草の根への配慮が国全体のGDPを減らすこともあります。
米国が世界最大の対外純債務国であるのは、30年以上前からのことです。
ただし、対外純債務の額が急速に大きくなっています。2020年だと対外債権は29兆ドル、対外債務は43兆ドル、対外純債務は、差し引き14兆ドルです。
これは、対外債務が膨らみ続けてきた結果ですが、東アジア諸国、特に日本、韓国、中国の台頭を抜きには語れないでしょう。近年の対外債務急増は、特に中国の財政規模拡大によるものです。
米国社会の分断の原因は、ドルの購買力減少です。それは、対外純債務の増加の結果です。これが雇用などに影響して、今みたいな分断になっていったわけですが、今の分断は、1970年代の公民権運動の頃とは、似て非なるものです。
代わりに、中国は国全体が繁栄し、草の根の国民にまでかなり繁栄を行き渡らせることができました。これは確かに「変わりゆく世界秩序」です。
ただし、米国は対外純債務国ながら、世界中から最も投資が集まる市場を持ちます。外国との間の資金の移動を制限する中国は、この点で米国を凌駕することはできないでしょう。
米国が投資先として魅力的である国であり続けるためには、GAFAMが巨額の収益を得ているだけでは不十分である、という話でしょう。国民の草の根まで生産性の高さを共有できるのであれば、確かに米国の投資先としての魅力は高まるでしょう。
コラム:中国には真似できない「米金融帝国」のカラクリ
https://jp.reuters.com/article/column-us-masaharu-takenaka-idJPKBN1KD0S3
「インフレ、、、が嫌ならお金を刷るのをやめるしかない。しかし、お金を刷らないと債務危機が発生します。」
というのは、私が国際機関勤務時代に何度も目にした光景と一致します。
危機国は、危機に至る前にほぼ必ず「いくらお金を刷っても大丈夫。それでインフレになりそうになったら刷るのを止めれば良い」という言説が、手を変え品を変え登場しています。しかし、起こってきた現実は、「インフレになりそうになったら刷るのを止める」ということが、ーその過程で膨れ上がってしまった民間債務や政府債務のために― 極めて難しいということでした。
興味深く拝読しました。
改めて感じるのは
「何を言うかよりも誰が言うか。」
レイ・ダリオが言うと説得力がありますが、岸田総理が言うと説得力がない。政治家は自信に満ち溢れていてほしい
"私の見るところ、右派の人たちはパイを大きくすることを強調しすぎだし、それをどううまく分けるかに十分な注意を払っていない。逆に、左派の人々は、どうやってパイを大きくするかを考えるよりも、うまく分けることだけに注力しています。"
「ポピュリズムの時代には、どの立場の人もそれぞれ自分のために戦ってくれる人を求めているからです。
そうやって、にらみ合いを続けているうちに妥協ができなくなるのです。」
ここでも書かれている「人と人の付き合いの重要性」とか「需要と供給のシンプルな原則」などはレイ・ダリオの思想の背骨であるPRINCIPLES(書籍)にも通底しています。このPRINCIPLESは自分自身とても影響を受けましたし、人生の原則・仕事の原則など金言が多いです。
これを乗り越えて、”今後、これまで以上に生活水準は上昇し、それは平均寿命に反映されるでしょう。20年後の人類は、もっと長生きしているでしょうし、幸福度も上がっている” の常態の前に、どれだけ今の問題にきちんと対応していけるか。