【レイ・ダリオ】歴史から読み解く「世界の危機」の救い方
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「世界の危機」とか「変わりゆく世界秩序」というタイトルながら、米国の国内の話しかされていませんが、米国人はこういうものでしょう。
国全体が繫栄し、なおかつ国民の草の根にいたるまで繁栄するというのは、ひどくむずかしいことです。下手をすると、草の根への配慮が国全体のGDPを減らすこともあります。
米国が世界最大の対外純債務国であるのは、30年以上前からのことです。
ただし、対外純債務の額が急速に大きくなっています。2020年だと対外債権は29兆ドル、対外債務は43兆ドル、対外純債務は、差し引き14兆ドルです。
これは、対外債務が膨らみ続けてきた結果ですが、東アジア諸国、特に日本、韓国、中国の台頭を抜きには語れないでしょう。近年の対外債務急増は、特に中国の財政規模拡大によるものです。
米国社会の分断の原因は、ドルの購買力減少です。それは、対外純債務の増加の結果です。これが雇用などに影響して、今みたいな分断になっていったわけですが、今の分断は、1970年代の公民権運動の頃とは、似て非なるものです。
代わりに、中国は国全体が繁栄し、草の根の国民にまでかなり繁栄を行き渡らせることができました。これは確かに「変わりゆく世界秩序」です。
ただし、米国は対外純債務国ながら、世界中から最も投資が集まる市場を持ちます。外国との間の資金の移動を制限する中国は、この点で米国を凌駕することはできないでしょう。
米国が投資先として魅力的である国であり続けるためには、GAFAMが巨額の収益を得ているだけでは不十分である、という話でしょう。国民の草の根まで生産性の高さを共有できるのであれば、確かに米国の投資先としての魅力は高まるでしょう。
コラム：中国には真似できない「米金融帝国」のカラクリ
https://jp.reuters.com/article/column-us-masaharu-takenaka-idJPKBN1KD0S3大変示唆に富む内容でした。とりわけ
「インフレ、、、が嫌ならお金を刷るのをやめるしかない。しかし、お金を刷らないと債務危機が発生します。」
というのは、私が国際機関勤務時代に何度も目にした光景と一致します。
危機国は、危機に至る前にほぼ必ず「いくらお金を刷っても大丈夫。それでインフレになりそうになったら刷るのを止めれば良い」という言説が、手を変え品を変え登場しています。しかし、起こってきた現実は、「インフレになりそうになったら刷るのを止める」ということが、ーその過程で膨れ上がってしまった民間債務や政府債務のために― 極めて難しいということでした。
興味深く拝読しました。読み応えがありました。なんとなく岸田総理の新しい資本主義のような雰囲気も。
改めて感じるのは
「何を言うかよりも誰が言うか。」
レイ・ダリオが言うと説得力がありますが、岸田総理が言うと説得力がない。政治家は自信に満ち溢れていてほしい
"私の見るところ、右派の人たちはパイを大きくすることを強調しすぎだし、それをどううまく分けるかに十分な注意を払っていない。逆に、左派の人々は、どうやってパイを大きくするかを考えるよりも、うまく分けることだけに注力しています。"
