焦点：在宅勤務でＣＯ２排出量は減るのか、算定方法も未確立
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テレワーク普及によるCO2削減効果については、日本でもコロナ以前からさまざまな研究がなされてきました。例えばShimoda et al. (2007) は、ビルや住宅の多様な条件を考慮したボトムアップ型のシミュレーションモデルを用いて、大阪市でテレワークが普及した場合のエネルギー消費量の変化を推定しています。その結果、大阪市全体では、テレワーク普及により住宅のエネルギー消費が増加、オフィスビルのエネルギー消費の減少が相殺され、合計では1%未満の増加となると示しています。
エネルギー消費の変化は、戸建・集合住宅の別、断熱性能、照明、空調といったハードに付随する条件に加えて、労働時間や勤務形態などのソフト条件にも左右されるので、複雑です。一方、必要な数字はそれなりに揃ってるでしょうから、モデルさえできればある程度正確な算定が可能なような気もします。
オフィスに戻る人が増えつつあるいま、結局どうなん？は早めに知りたいところですね。
Shimoda Y. et al. (2007) Effect of telecommuting on energy consumption in residential and non-residential sectors, Proceedings of Building Simulation 2007.
https://www.semanticscholar.org/paper/EFFECT-OF-TELECOMMUTING-ON-ENERGY-CONSUMPTION-IN-Shimoda-Yamaguchi/4673e51e4a002e21f4c0b0adb1e7c764e3602506これ、切実な問題ですよね。それぞれの数値は状況によって変化するので、多変数型の評価にならざるを得ず、仮定が仮定を呼ぶ状況下でそもそも算出方法が一般化されていないとすると、一般化は思うより難しそうです。
とはいえ数値化と評価は喫緊のニーズでもあり、待ったなしの課題です。地域や社会によってそれぞれの係数は大きく変わってきますから、国や地域特性を考慮したローカライズにも対応できる必要があります。
例えば車社会で渋滞が日常化しているベイエリアと公共交通が通勤通学のメインである東京では、個人が移動することの環境負荷は大きく異なり、東京ではむしろ利用者が減っても公共交通がそれに応じて間引かれない限り、大きな削減効果に結びつきにくくなります。オフィスビルも同様で、特に全館空調が前提となっている多くの大規模オフィスの場合、出勤率が100％でも10％でも、誰かがいる限り空調や電気などはある程度稼働を維持する必要があり、こうした集積効率化が進んだ東京のような場所であるほど、自宅勤務によるエネルギー削減効果は小さくなってしまいがちです。
一方普段は留守の自宅に誰か一人いることで照明や暖房が稼働し、結局自宅とオフィスの二か所に人がいるのと大して変わらない結果となり、住宅を一人のために冷暖房する非効率さや日本の住宅の断熱効率の悪さなども考慮すれば、特に日本の大都市の場合、公共交通を利用者数連動で間引いたり、オフィスの可動を強制的にほぼゼロ近くにしない限り、むしろ在宅がメインになることで環境負荷は上がる傾向に寄ることが容易に予想されます（ただ、東京の場合相応規模のマンションも多く小型で密集しているので、冷暖房効率はむしろ大きな一戸建てメインの郊外や海外に比べて実は悪くないかもという予測もできます）。NYのような地域冷暖房があるエリアでも大きく効果が変わります。
その他、オフィス街のランチなども一定の集積効果をもっていたはずで、これが離散化することで、どの道稼働する飲食店の総和と、新たに追加される家庭での調理負荷やフードロス等を考慮すれば、むしろ負荷のほうが増加している可能性は高そうです。
こうした多様な消費活動や移動、行為の複合的なログを常時取得し、それらの統計的な動向を常に連動した形で把握するという目的でも、空間のデジタル記述とセンサー等の埋め込みは非常に重要になってきます。在宅勤務が増えてもオフィスを閉鎖する事は困難
通勤する人が減っても公共交通機関を止める事はできない
元々一般住宅と、通常稼働してるビルとでは冷暖房効率は比較にならない
在宅が増えると、一般住宅のエネルギー消費は増え、
セントラル空調なビルのエネルギー消費量はさほど減らない
在宅勤務によりCO2が減る要素なんぞ一つもないと思いますが
