アカンパニーが拡大狙う「秘密計算」事業の中身
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GDPRによって欧州のインターネット産業が苦境に立たされているという指摘ですが、第6条の適法根拠を満たす個人データの処理は違法とはされていません。ただし、個人データ処理の目的や内容について、それに関係する個人に対する事前の通知が必要であること、個人データの処理記録を作成管理すること、個人の権利行使に対応することなどの義務が化されており、そのコストが無視できなくなってきていることは否めません。
また、日本の個人情報保護法と同様に、個人データ処理の管理者や処理者には、個人データの安全管理義務があり、本記事で取り上げられている秘密計算は、その有力な手段になると考えられます。
今後の課題は、個人データ処理の安全確保に関する理解を個人からどのように獲得するかであり、個人データ集の安全性に関する「エバンジェリスト」的役割の重要性が高まります。データ保護は、これまで主に法的対応が議論の中心でしたが、これからはビジネスや技術の面での議論が不可欠になってきており、ビジネス、技術、法律を橋渡しできる人材の需要が高まるようになるでしょう。
欧州では、AIを規制するAI法や、デジタル産業分野を規制するデジタルサービス法などの整備が進められており、その中心的論点の1つが個人データ保護です。GDPRを契機にグローバルな個人データ保護の動きが進んだように、AIに対する規制の動きも今後拡大する可能性が十分に考えられます。秘密計算やAI分野での個人データ保護技術など、プライバシーテックの重要性はますます増大するでしょう。
