世界企業減速、増益2%どまり 回復基調は転換点に
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米国の場合、実質経済が回復し、インフレ基調なので増収はなんとかできるが、ドル高による売上の目減りもある。インフレ調整後の増収にはなっていない企業が多い。
かつ、原価・人件費・運賃などのコスト増を吸収できていない企業が多数の印象。さらに株価下落の評価損が響いている。
労働生産性向上が必須。省人化投資が非製造業まで一気に広まると見たいが、半導体含めた部材のボトルネックが。。。１〜３月期の減速は、コロナによる消費抑制や生産下振れが主因でした。ウィズコロナ体制への移行によって、これらマイナス要因が薄れることを勘案すれば、資源高に直面しても「回復基調は転換点」とまでは言い切れないと思います。
１９８９年１１月のベルリンの壁崩壊を契機に資本と人と企業が国境を越えて活動するグローバル化の時代が始まり、１９９０年代以降、自由貿易協定網の締結が一気に加速しています。南巡講話を境に改革開放路線を再び明確にした中国の民主化を信じてWTOに招き入れることもやりました。資源を持つ国は資源の採掘、労働力を持つ国は労働集約的な産業、工場を持つ国は大量生産、技術を持つ国は製品やサービスの開発、とった具合で各国が相対的に優位な分野に特化して分業し、それを自由な貿易で交換することで世界全体が豊かになるという発想です。そしてそれが世界の企業を育て経済を成長させたことは事実です。
しかし、期待に反して民主化に逆行する中国への警戒感が強まり、新型コロナウイルスがサプライチェーンを分断し、ロシアによるウクライナ侵攻がグローバル化へ思いを決定的に打ち砕くと共に資源価格の急騰を招き、時代は大きな転換点を迎えているのかも知れません。これまで企業と世界経済に吹いて来た追い風の向きが変わるのですから、一旦の停滞は避けがたい様に感じます。
とはいえ世界経済は毎年３％程度の速度で成長を続けており、ここで一旦停滞しても環境変化が一段落すれば新しい枠組みの中で再度成長に向かうはず。少子高齢化が進み、国内工場が海外に流出し外国企業の工場誘致も進まず、技術もかつての輝きを失ってグローバル化の波に乗り切れなかった日本にとって、世界の枠組みの転換は一つのチャンスかも知れません。書生っぽいことを言うようですが、世界が停滞しているのだから我が国もしょうがない、なんて思いに囚われず、企業の収益構造を変えるほど大きいインパクトを持つ歴史の転換点を前に、新たな道を切り開くことを真剣に考える必要がありそうな・・・ （・・;
