ＥＶなどのバッテリー工場、国内新設コストが中国・北米の２倍以上…政府が追加支援策検討
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電池製造のサプライチェーン構築の財政出動ですが、電気に関しては工場の再エネ調達はどうするんですかね、特に国内工場の場合。充電インフラ整備も。
世界シェアを確保するためなので、投資の２／３超は海外生産分とも発表してますが、どの地域にどこのメーカーに配分することになるのか。
電池生産は地産地消が原則なので、市場が無いところで生産しても輸送や欧州で予定されている国境調整措置などで追加コストが発生してしまいます。
次の電池製造までのつなぎ融資のように見えるので、官民の役割分担はハッキリしたいものの、数千億円レベルの財政出動では焼け石に水だとメーカーの人達は分かっているはずで、本当に必要な投資額を先ずはアンケートで聞いて欲しいですね。
CATLの今までの投資額と生産量、予定されている将来の生産量から必要投資額は簡単に計算出来るので、メディアの方は検証すべきだと思います。いつ、どこで、だれが、どの程度生産するのかは必須の質問。2030年時点でどうやって作るつもりなのかも疑問だらけなので。具体的な数値で把握したのは初めてですが、各メーカーが欧米中に投資しまくっているのにはこういった背景もあるのですね。乱暴に言えば今のエンジン製造に必要な雇用がなくなってバッテリー製造に代わる訳ですから、政府が力を入れるのは当然だと思います。
ちなみに、今のバッテリー関係者で日本がバッテリー製造(開発はともかく)で世界をリードできると思っている人はほとんどいないと思います。Matsunagaさんも書かれていますが、重くて発火の危険があるバッテリーやEVは地産地消が原則。海外輸出比率が高いマツダとスバルは、ここまで考えて商品戦略を練っているはずです。
EV火災から沈没したVWグループの輸送船、その後の保険料に影響していそうですが。
