国交省「不動産ID」ルール作成 情報集約、検索スムーズに
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注目のコメント
多くの読者は、この短い記事をみて、「So What？」と、思うはずです。
記事で取り上げていただいた「不動産IDルール」検討会の委員を務めた「中の人」としてコメントします。
今年の3月17日に開催された「不動産IDルール検討会」の最終会合でルールの原案が決まり、3月末にその内容が公表されました。この記事はそれを踏まえてのものだと思います。検討会自体は昨年秋に発足し、メディアでも色々と憶測記事が書かれているのを横目で見ながら、不動産関係者の意見も聞きつつ検討を進め、大きな基調としての社会経済のデジタル化の加速というトレンドと、コロナ禍によるオンライン取引への強い要請、データ利活用による社会の利便性への期待の広がりなどの追い風を受け、デジタル庁や法務省の強力な支援も受けながら、無事にスケジュール通りルールの策定に漕ぎ着けたというのが、これまでのところです。
なお、ルール詳細は、以下で公表されています。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo05_hh_000001_00067.html
ここで、一つ申し上げたいことは、不動産IDルールは不動産だけのものではないということです。日本中のありとあらゆる土地（山林や農地を含む）と建物が一義的に特定できるID（個人でいるマイナンバーに相当）が出来た上は、それを空間情報と繋げたり、ハザードマップと重ねたり、郵便物や宅配便、ドローン配送の配達データを一元化したり、自動運転に活用したり、狭義の不動産取引を飛び越えて、社会経済のデジタル化を推し進めていくためのあらゆる取り組みの共通インフラとして使われることが期待されているということです。
つまり、ルールは国交省が中心になって決めたわけですが、次の社会実装のステージに入れば、むしろデジタル庁や法務省などが推進の先頭に立つ動きが出てくるということです。
それは、政府が進めるデジタル田園都市構想の重要な基盤の一つにもなり、官民の主体によるさまざまな生活関連サービスのDXを加速する成長戦略のカギとしての役割が期待されてくるはずです。
記事にある、「検索がスムーズになる」という理解は間違いではないですが、ちょっと古い発想に基づくものに見えます。もっとクリエイティブな視点を持つことが必要だということです。こちら、業界外の方々には伝わりにくいのですが、非常に素晴らしく重要な動きなんです。
まず前提として、不動産情報は公共でも法務局・国交相・国税庁等で別々に管理しており、民間ではデベ・仲介・設計等が会社ごとに別々に調査・管理しているという、非常に複雑怪奇で非効率な現状なのです。
不動産IDにより、異なる立場のデータを連携しやすくすることで、消費者の立場としては検索のしやすさ向上もさることながら、ゆくゆくは取引価格の透明化も視野にある取り組みかと理解してます。また、これまでは様々なプロが別々に同じ調査をしていたので、業界の業務効率化も見込めます。
更に、不動産データが透明化・連携することで、アメリカのように新たなビジネスが立ち上がるでしょうし、そうしたビジネスを通じても、日本の不動産の活用促進や最適化が進むと考えられ、、業界の今後を担う取り組みと言っても過言では無いのではないかと、考えております。これ大・大応援案件ですね。生データを取り扱ったことのある人であれば野生の「住所データ」がどれほど揺らぎや曖昧さに富んだ取り扱いの厄介なデータで有ることは知っていると思います。
(但し日本は郵便番号の粒度が細かく住所表記の揺れも少ないのでかなりマシ。StreetもSaintもSt.になったり長い人名の地名がイニシャルになったりする欧州圏は超カオス。業務でもフランス政府の住所正規化APIや各種オープンデータを使っていますがなんとも)
これがチェックサム入りの数字コードになるだけで電子化時の効率性は別次元になります。わたしが働く保険業界でも大変有用となるはずで、是非とも標準化して整備してほしいコード体系だと思います。
(追記・仕様を見ましたがチェックサムは無いのですね。経験則では紙でもやり取りされる可能性のある番号にはチェックサムが欲しいですし、チェックサム入りの公的IDは欧州には結構あります)
他方でデジタル庁が進めていた事業所データの整備事業については頓挫が報じられています。
デジタル庁の「事業所」データ整備事業が中断、目玉政策が実現困難と判明した経緯
https://newspicks.com/news/7027610
公開されているベース・レジストリ整備事業のパワポをみる限り、目指していたのはフランスではSIRETとして公開されている事業所IDと同様のものに見えます。SIRETは個々の事業所に付けられた14桁のチェックサム付きのIDで、法人IDであるSIRENと並んでフランスで企業相手のビジネスをする際には必須の基本データです。頑張って立て直してほしいです。
もう一つ、個人的にコード化を進めてほしいのは銀行口座番号。日本の銀行名、支店名等を列挙する方法は如何にも古臭く、コロナ給付金の支給で行政側に多大な負荷がかかった理由の一つもこの口座情報の入力だったと聞いています。
欧州だと支店名等を必用とする国はもう殆ど無いと思います。IBAN(フランスではRIB)というチェックサム付きの数字に置き換えられています。
